地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和３年度第３次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、放送インフラの耐災害性強化に特化した国の専用補助金である点です。地方公共団体等には補助率1/2、地上基幹放送事業者等には補助率1/3が適用され、補助上限額は4,500万円と高額な設備投資を支援します。令和3年度第3次公募として年末（12月3日〜12月23日）に実施される公募で、第1次・第2次公募からの継続事業や新規事業が対象です。大規模自然災害時の放送継続を確保するための停電対策（自家発電設備・蓄電設備等）、予備設備（送信設備・伝送路等の冗長化）が主要な補助対象となり、公共性の高い放送インフラ整備を後押しします。
対象者・申請資格
申請できる主体は大きく2区分に分かれます。①地方公共団体等（都道府県・市区町村、地方公共団体が出資する法人等）は補助率1/2で申請可能です。②地上基幹放送事業者等（地上波テレビ局・AMラジオ局・FMラジオ局等の免許を受けた放送事業者）は補助率1/3で申請可能です。対象地域は全国で、特定の地域に限定されません。申請には、補助対象設備の仕様・設置計画・費用見積りが明確に示された事業計画書の提出が求められます。放送法上の免許・登録を受けた正規の放送事業者であることが前提条件です。
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申請ガイド
公募期間は令和3年12月3日（金）から12月23日（木）までの約3週間です。年末年始直前の短期間公募のため、公募開始前から書類準備を開始することが必須です。申請先は総務省情報流通行政局（または所轄の総合通信局を経由する可能性あり）です。申請書類には設備の仕様書・設置場所・工事スケジュール・費用見積書・補助事業実施後の効果（停電時の放送継続可能時間等）の説明が必要です。採択後は補助金交付申請→設備調達・工事実施→実績報告→精算という流れとなります。令和3年度補助金のため原則として令和4年3月31日までの事業完了が求められます。
審査と成功のコツ
採択されるためには、①既存設備の耐災害性リスクの明確化、②整備する設備の技術的妥当性、③整備後の放送継続可能時間・効果の定量的説明、の3点が不可欠です。過去の災害（台風・地震等）での停電事例や停電リスクを具体的に示し、本補助事業がそのリスクをどう軽減するかをロジカルに説明することが重要です。また設備の技術仕様が総務省の基準・ガイドラインに準拠していることを明示し、工事計画の実現可能性（業者選定状況・工期設定等）も示すことで採択率が高まります。
対象経費
対象となる経費
自家発電設備整備費(4件)
- 非常用ディーゼル発電機・ガス発電機の購入・設置費
- 燃料タンク・燃料供給設備の整備費
- 発電設備の据付工事・電気工事費
- 発電機監視・制御システム導入費
蓄電設備整備費(4件)
- 大容量リチウムイオン蓄電池・鉛蓄電池の購入・設置費
- UPS（無停電電源装置）の更新・増強費
- 蓄電設備の据付工事・配線工事費
- 充放電制御システム・監視装置導入費
送信設備予備化・冗長化費(4件)
- 予備送信機の購入・設置費
- 予備アンテナ・給電線の整備費
- 送信所建屋の電源設備増強工事費
- 送信設備切替制御システム導入費
伝送路予備系整備費(4件)
- 予備伝送路（光ファイバー回線・マイクロ回線等）の整備費
- 伝送路切替装置・多重化装置の購入費
- 衛星回線を用いた予備伝送路の設備費
- 伝送路監視システムの導入費
放送局舎・送信所電源設備強化費(3件)
- 配電盤・分電盤の更新・増強費
- 停電時自動切替装置（ATS）の整備費
- 電力系統分離工事・専用回路設置費
設計・工事管理費(2件)
- 設備設計・工事監理費（設計委託費）
- 補助事業に係る工事管理・監督費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 補助事業期間外（令和4年3月31日以降）に発生した経費
- 土地購入費・建物本体の建設・購入費
- 通常の維持管理・修繕に該当する経費（消耗品交換等）
- 汎用性の高い備品（パソコン・事務機器等、放送継続に直接関係しないもの）
- 消費税（課税事業者で仕入税額控除が可能な場合）
- 他の補助金・助成金と重複して補助を受ける同一経費
- 補助事業の直接の目的と関係しない間接経費（事務所家賃・一般管理費等）
- 設備導入後の維持管理・運用コスト（保守契約費・燃料費等の経常経費）
よくある質問
Q地上基幹放送事業者と地方公共団体では補助率が異なりますが、自社はどちらに該当しますか？
申請主体の区分は公募要領で詳細に定められています。①地方公共団体等（都道府県・市区町村・地方公共団体が出資する法人等）は補助率1/2が適用されます。②地上基幹放送事業者等（放送法に基づく地上基幹放送の免許を受けた事業者）は補助率1/3が適用されます。自社がどちらの区分に該当するかは、公募要領の定義を確認のうえ、不明な場合は総務省情報流通行政局または所轄の総合通信局に事前確認することをお勧めします。なお「等」の範囲（関連法人・業務受託法人等が含まれるか）についても事前確認が重要です。
Q令和3年度第3次公募の予算規模は第1次・第2次と比べて少ないですか？
第3次公募の予算は令和3年度の補助金総予算から第1次・第2次公募で採択された金額を差し引いた残予算から配分されます。そのため第1次・第2次公募の採択状況によって第3次の利用可能予算は変動します。予算枠の規模については、公募開始前に総務省情報流通行政局に事前確認することをお勧めします。予算残が少ない場合でも、必要性・技術的妥当性の高い申請であれば採択される可能性があります。申請を予定している場合は予算規模にかかわらず申請準備を進めることが重要です。
Q公募期間が12月3日〜12月23日の3週間しかありませんが、この期間内に書類を揃えられますか？
年末の3週間という短期間の公募であるため、公募開始前からの準備が不可欠です。前年度・他次公募の公募要領を事前に入手し、申請書式・必要書類の種類を把握しておくことで、公募開始と同時に本格的な書類作成に着手できます。特に設備の仕様書・工事見積書はメーカーや工事業者への依頼に時間がかかるため、11月中に見積取得を開始することをお勧めします。また総務省・総合通信局への事前相談も公募開始前（11月）に行い、申請内容の方向性を確認しておくことで書類作成の手戻りを防げます。
Q採択後、令和4年3月31日までに工事を完了できるか不安です。年度末に間に合わない場合はどうなりますか？
令和3年度補助金であるため、原則として令和4年3月31日（令和3年度末）までに設備整備工事を完了し、実績報告を提出する必要があります。採択から工事完了まで約2〜3ヶ月しかないため、設備調達・工事業者の手配を採択決定後すぐに、または採択見込みの段階から準備する必要があります。年度末完了が困難になった場合は、速やかに総務省に相談し、繰越が認められるか確認することが重要です。繰越の可否・手続きについては公募要領または事務局に事前確認しておくことをお勧めします。
Q送信所が積雪・寒冷地にある場合、冬季の工事は可能ですか？
送信所が山岳地帯や積雪地域にある場合、12月〜3月の冬季は工事の実施が困難なケースがあります。アンテナ鉄塔への登塔作業・屋外配線工事は積雪・凍結により危険を伴う場合があり、工事業者が施工不可と判断するケースもあります。このような場合は、①屋内設備（発電機室・電源設備等）の工事を冬季に先行実施し、②屋外工事は雪解け後（4月以降）に計画するという工程を検討するとともに、年度内完了が難しい場合は補助事業の繰越について事前に総務省に相談することをお勧めします。工事計画書には冬季施工リスクと対応策を明記することが重要です。
Q第1次・第2次公募で採択された事業がありますが、第3次公募でも別の設備について申請できますか？
第3次公募は第1次・第2次公募とは独立した公募です。既に採択・実施中の事業と重複しない範囲で、別の設備・別の送信所・別の設備種目について新たに申請することができます。ただし同一設備・同一設置場所への重複補助や、既採択補助金と経費が重複する申請は認められません。第3次公募での申請内容が既採択事業と重複しないことを公募要領で確認のうえ、疑問点は事前に総務省に確認することをお勧めします。複数次公募にまたがる計画的な設備整備は、全体計画として事務局に説明することで審査でも理解を得やすくなります。
Q補助対象経費に設計費・工事管理費は含まれますか？
設備整備に直接必要な設計費・工事監理費は補助対象経費に含まれる場合があります。ただし補助対象となる設計費・工事管理費の範囲（全体費用に対する割合の上限設定等）は公募要領で定められています。汎用的な設計業務や補助事業と直接関係のない管理費は対象外となる可能性があります。申請する設計費・工事管理費の内容が補助対象となるかどうかは、公募要領を精査のうえ、総務省・総合通信局に事前確認することをお勧めします。見積書においても設計費・工事費を明確に区分して記載することが審査書類の明確性につながります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は放送インフラの耐災害性強化に特化しており、他の補助金との組み合わせは限定的です。設備投資の観点では、中小企業庁の「中小企業省エネ補助金」（自家発電設備の省エネ化が該当する場合）や「ものづくり補助金」（放送機器の高度化・デジタル化設備の場合）との組み合わせが検討できますが、同一経費への重複補助は不可です。また地方公共団体が申請主体の場合、防災・減災に関する地方公共団体向け国庫補助（防衛省・内閣府の防災関連補助等）との役割分担を整理することで、全体として最大の補助効果を得られます。施設・設備の耐震化に該当する部分は別途補助スキームの活用も検討に値します。
詳細説明
補助金の概要と政策的背景
本補助金「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和3年度第3次公募）」は、大規模自然災害時においても放送を継続し、被災情報を国民に確実に届けることを目的として総務省情報流通行政局が所管する補助金です。近年、台風・大雨・地震等の大規模災害が頻発する中、放送局の停電による放送中断リスクが深刻な課題となっています。本補助金はこの課題に対し、放送局等が自家発電設備・蓄電設備の整備や送信設備・伝送路の予備化（冗長化）を行う費用を支援します。
令和3年度第3次公募は2021年12月3日（金）から12月23日（木）の約3週間という短期公募です。年末の厳しい時期に設定されているため、公募開始前からの準備が採択の鍵となります。
補助率と補助上限額
- 地方公共団体等：補助率1/2（上限4,500万円）—都道府県・市区町村・地方公共団体出資法人等が申請する場合に適用されます。
- 地上基幹放送事業者等：補助率1/3（上限4,500万円）—放送法に基づく地上基幹放送の免許を受けた放送局が申請する場合に適用されます。
補助上限額は4,500万円と高額であり、大規模な設備整備を伴う耐災害性強化プロジェクトを強力に支援します。
対象となる設備・工事の種類
耐災害性強化に資する以下のような設備整備・工事が補助対象となります。
- 停電対策設備：非常用自家発電設備（ディーゼル発電機・ガス発電機等）の新設・更新、大容量蓄電池・UPS（無停電電源装置）の整備、燃料タンクの増設など、停電時でも放送を継続できる電源設備の強化
- 送信設備の予備化・冗長化：予備送信機の設置、アンテナ・給電線の二重化、送信設備切替システムの整備など、主系設備が損傷した場合でも放送を継続できる予備系設備の整備
- 伝送路の予備化・冗長化：放送局から送信所への伝送路（光ファイバー・マイクロ回線等）の予備系確保、衛星回線を利用した緊急伝送路の整備など、伝送路断絶時のバックアップ手段の確保
- 電源設備の強化：配電盤・分電盤の更新・増強、停電時自動切替装置の整備、電力系統の分散化など、電源系統全体の信頼性向上
第3次公募の特徴と注意点
令和3年度の補助金として第1次・第2次公募に続く第3次公募は、年度内補助金執行の最終調整的な位置づけを持ちます。以下の点に特に注意が必要です。
- 超短期公募：12月3日〜12月23日のわずか約3週間です。年末調整・棚卸しで多忙な時期と重なるため、11月中から準備を開始することが不可欠です。
- 年度末完了要件：令和3年度補助金のため、採択後は原則として令和4年3月31日までに設備整備・工事を完了し実績報告を提出する必要があります。設備調達・工事業者の年末年始スケジュールを早急に確認し、工期が確保できる体制を整えてください。
- 予算枠：第3次公募の予算は第1・2次公募の残予算から配分されます。予算規模について総務省または所轄の総合通信局に事前確認することをお勧めします。
- 冬季の工事リスク：特に積雪・寒冷地に送信所等を持つ放送局は、冬季の工事実施可能性（送信鉄塔へのアクセス・作業環境等）を工事計画に盛り込むことが重要です。
申請から採択・完了までの流れ
- Step 1：事前準備（11月中）—公募要領の事前確認（前次公募要領を参照）、設備仕様・工事内容の検討、メーカー・工事業者への見積取得開始、総務省・総合通信局への事前相談
- Step 2：申請書類作成（12月3日〜）—公募要領公表後、申請書・設備仕様書・費用見積書・事業計画書を速やかに作成
- Step 3：申請書提出（12月23日まで）—総務省情報流通行政局（または所轄の総合通信局）に必要書類を期限内に提出
- Step 4：審査・採択決定—書類審査（技術審査含む）を経て採択団体に通知
- Step 5：補助金交付申請・設備整備—採択後、交付申請書を提出。承認後に設備調達・工事を実施
- Step 6：実績報告・精算（令和4年3月31日まで）—工事完了後に実績報告書・経費精算書を提出し、補助金を受領
採択審査のポイント
採択審査では以下の点が重視されると考えられます。
- 耐災害性リスクの具体性：現状の停電耐久時間・過去の停電事例・脆弱箇所を具体的なデータで示す
- 整備効果の定量的説明：整備後の停電継続放送可能時間（時間数）、カバーエリア・世帯数への影響などを数値で示す
- 技術的妥当性：整備する設備の仕様が総務省の技術基準・ガイドラインに適合していることを示す
- 実施可能性：令和4年3月31日までに設備整備を完了できる工程計画（業者選定状況・工期設定等）を示す
問い合わせ先
本補助金の申請・問い合わせは総務省情報流通行政局が窓口となっています。所轄の総務省総合通信局（北海道・東北・関東・信越・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄の各総合通信局）でも相談に対応している場合があります。公募期間が短いため、公募開始前に事前相談を済ませておくことを強く推奨します。
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