地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和３年度第２次公募）

令和３年度は同一事業で複数回の公募が実施されました。第２次公募（本件）の申請受付は2021年5月31日〜6月18日、第３次公募はその後に設定された別枠です。採択枠・審査が独立しているため、第２次で申請・採択された事業者が同一設備・経費で第３次に再申請することは原則できません。公募ごとに提出書類や審査基準が微妙に異なる場合があるため、当該公募の公募要領を必ず確認してください。

はい、地方公共団体等（都道府県・市区町村・地方公共団体が設立した法人等）も申請主体となれます。地方公共団体等が申請する場合は補助率が1/2と、放送事業者（1/3）より有利な条件が適用されます。地域の放送局と地方公共団体が連携し、地方公共団体を申請主体とするスキームを組むことで、実質的な負担を軽減できる場合があります。コミュニティFM局等の小規模放送事業者も対象となる場合があるため、詳細は総務省に確認してください。

主に（1）非常用電源設備（発電機・蓄電池・UPS等）、（2）予備送信機・予備中継局等の冗長化設備、（3）バックアップ伝送路設備（衛星・光ファイバー等）、（4）これら設備の設置に必要な建築・土木工事が対象です。一方、通常の保守・メンテナンス費用、老朽化更新（耐災害性向上を伴わないもの）、消耗品・燃料等の運転経費、土地取得費等は補助対象外です。具体的な経費の適否は公募要領で確認するか、総務省への事前相談をお勧めします。

はい、補助上限額4,500万円は1申請（1事業）あたりの上限です。整備する設備の購入・工事費の合計に補助率（1/2または1/3）を乗じた額が補助金額となり、上限額を超えた部分は自己負担となります。複数の放送局や設備を一括で申請する場合も、申請単位ごとに上限が適用されます。大規模な整備を計画している場合は、事業を複数年度・複数公募に分けることも検討に値します。

採択後は総務省から交付決定通知が届きます。交付決定後に事業着手（設備の発注・工事開始）が可能となります。事業完了後は実績報告書を提出し、審査を経て補助金の精算払いが行われます。採択決定前の発注・着手は補助対象外となるため、交付決定通知の受領を必ず確認してから事業に着手してください。事業期間・実績報告の提出期限は採択通知に明記されますので、スケジュール管理を徹底することが重要です。

同一の設備・経費に対して複数の補助金を重複して受給することは禁止されています。ただし、補助対象経費を明確に区分することで、異なる設備・工事に対して別の補助金（防災関連交付金等）を活用することは可能です。地方公共団体が申請主体の場合、国土強靱化関連の交付金と組み合わせられる可能性がありますが、経費の重複がないよう厳密に管理する必要があります。組み合わせを検討する場合は、それぞれの補助金の担当部局に事前確認することを推奨します。

令和３年度第２次公募はすでに終了しています。総務省では放送インフラの耐災害性強化を継続的な政策課題と位置づけており、同種の支援事業が翌年度以降も実施される可能性があります。総務省情報流通行政局の情報やe-Govの補助金情報ポータルを定期的に確認することをお勧めします。また、本公募の公募要領・申請様式を手元に保管しておくことで、次回公募への準備を効率的に進めることができます。

本事業と組み合わせて活用できる支援策として、総務省の「民間放送局等の耐災害性強化」に関連する他の補助事業（年度ごとに実施）があります。また、地方公共団体が申請主体となる場合は、防災・減災・国土強靱化のための5か年加速化対策関連の交付金（内閣府・国土交通省等）と組み合わせることで、自己負担をさらに軽減できる可能性があります。ただし、同一設備・経費への重複補助は禁止されるため、経費区分を明確に分ける必要があります。放送設備の電源強靭化は「国土強靱化地域計画」との整合性を示すことで、地方公共団体の優先度付けに有利に働きます。