情報通信技術利活用事業費補助金（令和４年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業）スマートシティ推進事業）

はい、既存の都市OS／データ連携基盤の改修も補助対象に含まれています。スマートシティリファレンスアーキテクチャへの準拠度を高める改修や、新たなサービス分野との連携機能の追加等が対象となります。

法人格を有する組織が実施団体となる場合は、事業に関連する都道府県又は市区町村との間で、出資、包括連携協定、コンソーシアム組成等によりガバナンスが確立されていることが条件です。したがって、自治体との連携なしに民間企業単独での申請はできません。

交通、防災、健康・医療、教育、エネルギー等、様々な分野のサービスが対象となります。都市OSに接続し、データ連携による相乗効果が見込めるサービスであれば、分野の制限は基本的にありません。むしろ複数分野の横断的なデータ連携が高く評価されます。

本公募では補助金額の上限が明示されていません。事業規模に応じた補助率1/2が適用されますが、具体的な上限額については公募要領をご確認いただくか、総務省にお問い合わせください。

スマートシティ推進事業として採択された場合、成果やノウハウは他地域への横展開のために共有されることが期待されます。これは国のKPI達成（100地域）に向けた知見の蓄積が目的です。個別のデータそのものの公開が求められるわけではなく、取組の手法や成果の共有が中心です。

本事業は総務省のICT利活用支援施策ですが、スマートシティ関連では国土交通省のスマートシティ関連事業や内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）との連携が考えられます。対象経費の重複がなければ、本補助金で都市OSを整備し、国交省の事業でモビリティサービスを導入するといった棲み分けが可能です。また、デジタル田園都市国家構想交付金との組み合わせにより、データ連携基盤の上に様々な地域サービスを構築できます。総務省のICT地域活性化事業との関連も深く、複数の国の施策を組み合わせた包括的なスマートシティ推進が効果的です。