令和５年度補正予算ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）

業種や企業規模の制限は原則ありませんが、一定数以上の従業員が家事支援サービスを利用する見込みがあることが求められます。共働き世帯が多い企業、育児・介護支援に力を入れている企業、人材確保に課題を抱える企業などが特に適しています。実証データの収集に協力できる体制があることも重要な要件です。中小企業から大企業まで幅広く参加可能です。

原則として、家事支援サービスの提供実績がある事業者が対象です。品質管理体制やスタッフの研修体制が整っていることが求められるため、一定の事業基盤があることが前提となります。ただし、清掃業やベビーシッター業など関連サービスの実績があり、家事支援に事業領域を拡大する事業者は、サービスの品質担保計画を示すことで参加できる可能性があります。

実証事業の設計により異なります。企業が全額負担するモデル、企業と従業員で費用を分担するモデル、企業が一定額の補助を出して残額を従業員が負担するモデルなど、様々なパターンが考えられます。実証事業としては、持続可能な費用分担モデルの検証も目的の一つですので、複数の負担パターンを比較検証する計画も評価されます。

一般的に数ヶ月〜1年程度の実証期間が設定されます。効果を適切に測定するためには一定期間のサービス提供が必要であり、季節変動の影響も考慮する必要があります。準備期間、サービス提供期間、効果分析・報告期間を含めた全体スケジュールを計画書に明示する必要があります。具体的な期間は公募要項で確認してください。

実証終了後の継続は義務ではありませんが、実証を通じて効果が確認された場合には、自主的に福利厚生として継続することが期待されています。申請時には実証後の継続可能性や事業化の見通しを示す必要があります。実証で得られた知見は、他企業への展開モデルとしても活用されるため、成功事例の発信にも協力が求められます。

複数のサービス提供事業者と連携した実証も可能と考えられます。例えば、料理代行は専門のA社、掃除代行はB社というように、サービス種別ごとに異なる事業者と連携することで、従業員のニーズに幅広く対応できる福利厚生モデルを検証できます。ただし、連携体制が複雑になるため、コーディネーション機能の確保が重要です。詳細は公募要項を確認してください。

本事業は経済産業省の政策実証事業という性格上、他の補助金との直接的な併用は制限される場合が多いですが、関連する支援制度との連携は検討に値します。厚生労働省の「両立支援等助成金」は育児・介護と仕事の両立を支援する制度で、家事支援サービス導入と並行して職場環境の整備を進めることができます。中小企業が導入企業として参加する場合、「働き方改革推進支援助成金」を活用して勤務体制の見直しを同時に行うアプローチも有効です。また、家事支援サービス提供事業者側は、IT導入補助金を活用して予約・マッチングシステムの高度化を図ることで、実証事業の運用品質を向上させることができます。さらに、地方自治体が実施する「女性活躍推進事業」や「子育て支援事業」との連携も、実証の社会的インパクトを高める上で効果的です。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、経費の区分を明確にした上で、事務局に事前確認することを推奨します。