令和５年度「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」（二次募集）

商店街組織が直接国に申請することはできません。本事業は地方公共団体（都道府県・市町村）が直接の補助対象者となり、商店街振興組合や商工会等は間接補助事業者として参画する仕組みです。まずは所在地の市区町村の商業振興担当部署に相談し、地方公共団体を通じた申請を進めてください。

はい、ソフト事業とハード事業を組み合わせた申請が可能です。ハード事業には必ずソフト事業（データ収集・分析）が含まれる必要があります。まずソフト事業でデータ分析を行い、その結果を基にハード事業で施設整備を行うという段階的な取り組みも有効です。

はい、申請可能です。本事業はまさにそうしたデータ収集体制がない商店街に対して、新たにAIカメラやPOSシステム等を導入する費用を補助するものです。導入にあたっては専門家やコンサルタントの活用費も補助対象となりますので、外部の知見を活用しながら取り組むことができます。

チャレンジショップとは、空き店舗を活用して期間限定で出店できる仕組みです。創業を目指す事業者がリスクを抑えて出店体験を行い、商店街側は新たな業種・業態の需要を検証できます。本事業では、チャレンジショップの実施を通じて得られた来客データや売上データを分析し、本格的なテナント誘致に活かすことが求められます。

補助事業期間終了後の継続義務は公募要領によりますが、本事業の趣旨はテナントミックスの最適化に向けた「仕組みづくり」です。事業期間中に構築したデータ収集・分析体制を継続的に運用し、商店街の持続的な発展につなげることが期待されています。自走できる仕組みの構築を計画段階から意識してください。

はい、商店街等組織だけでなく民間事業者も間接補助事業者として参画できます。ただし、商店街等の活性化に資する事業であることが前提です。例えば、まちづくり会社やデータ分析企業、不動産管理会社等が商店街と連携して事業を実施するケースが想定されます。

本補助金は地方公共団体経由の間接補助であるため、同一事業・同一経費に対して国の他の補助金と重複して受けることはできません。ただし、商店街活性化に関連する別の取り組みであれば、中小企業庁の「中心市街地活性化事業」や自治体独自の商業振興補助金等との組み合わせが検討可能です。また、テナントミックス構築後の個別店舗の設備投資には「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」の活用も有効です。商店街全体の活性化と個別店舗の強化を別制度で段階的に進める戦略が効果的です。