令和 ５ 年度 「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金 」

はい、フェムテック企業以外でも申請可能です。フェムテック製品・サービスを従業員に導入する一般企業、連携する医療機関、自治体なども補助対象者となります。むしろ、フェムテック企業と導入企業が連携した実証事業が推奨されています。自社の女性従業員の健康課題解決のためにフェムテック製品を導入したい企業は、ぜひご検討ください。

はい、対象です。募集要領に明記されているとおり、「フェムテック等の製品・サービス」は技術を利用した事業に限りません。カウンセリングサービス、セミナー・研修、啓発コンテンツの提供、専門家による個別相談等、女性の健康課題解決に資するサービス全般が対象となります。

申請自体は可能ですが、3年目の実証事業であるため、過去の採択事業との差別化が重視されます。過去の実証結果を踏まえた発展的な取り組みや、これまで対象とされていなかった健康課題へのアプローチ、新しい効果測定手法の導入など、新規性を示すことが採択率向上のポイントです。

令和5年度は効果の可視化が重点テーマであり、定量的・定性的な効果測定が求められます。具体例として、参加者のアンケートによる満足度・意識変化の測定、欠勤日数や離職率等の客観指標の変化、フェムテック製品の利用率・継続率の追跡などが挙げられます。対照群を設定した比較検証や、中長期的な効果追跡を行う計画は特に高く評価されます。

補助率は対象経費の2/3で、補助上限額は500万円です。例えば、750万円の事業を計画した場合、500万円が補助され、自己負担は250万円となります。500万円以下の事業の場合は、事業費×2/3が補助額となります。なお、補助対象となる経費の範囲は募集要領で定められていますので、事前にご確認ください。

本事業の主な目的は働く女性の健康課題解決ですが、女性の健康課題に対する職場全体の理解促進のために男性管理職向けの研修を実施する等、男性を巻き込んだ取り組みは可能です。実際に過去の採択事業でも、男性管理職へのリテラシー教育を含む事業が採択されています。女性の健康課題を「職場全体の課題」として捉える視点は、事業の実効性を高める上で重要です。

フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金は実証事業に特化した補助金であり、同一の経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、実証事業で効果が検証されたフェムテック製品・サービスを本格導入する段階では、中小企業向けのIT導入補助金やものづくり補助金を活用できる可能性があります。また、厚生労働省の「両立支援等助成金」は従業員の育児・介護と仕事の両立を支援する制度であり、本補助金とは対象経費が異なるため、組み合わせて活用することが可能です。自治体独自の女性活躍推進事業補助金との連携も検討でき、国と地方の支援を重層的に活用することで、より包括的なフェムテック導入体制を構築できます。