令和４年度　フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金

はい、本事業における「フェムテック等の製品・サービス」とは、女性の健康課題解決に資するもの全般を指し、技術を利用した事業に限りません。セミナー開催、啓発コンテンツ提供、専門家によるカウンセリングサービス等、テクノロジーを使わないアプローチも対象となります。

はい、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等が対象であり、企業規模による制限は明示されていません。中小企業がフェムテックサービスを導入する側として、またはサービスを提供する側として申請可能です。むしろ中小企業における女性の健康課題対応は先行事例が少なく、実証テーマとしての新規性が評価される可能性があります。

本事業の主目的は働く女性のウェルビーイング向上ですが、女性の健康課題に対する職場全体の理解促進として、管理職（男性含む）向けの研修や啓発活動を含めることは有効です。ただし、事業の中心は女性の健康課題解決に置く必要があります。

令和4年度の事業では、昨年度の実証参加者等への追跡等を通じたさらなる成果抽出も目指しています。前年度の事業を単純に継続するのではなく、追跡調査による効果検証や、バリエーションの拡大として新たな要素を加えた事業であれば、採択される可能性があります。

一般的に補助金は実証事業完了後の後払い方式です。採択後に実証を実施し、事業完了後に実績報告書を提出、審査を経て補助金額が確定・交付されます。事業実施に必要な資金は一旦自己資金で立て替える必要がありますので、資金計画を事前に立てておくことが重要です。

実証事業として採択された場合、成果は経済産業省や関係機関を通じて公表・普及される可能性があります。ただし、企業の個人情報や営業秘密に該当する情報の保護には配慮されます。成果公開を前提とした計画策定が望ましく、普及効果の高い事業が評価されます。

本補助金は経済産業省の実証事業であり、同一の取組に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、厚生労働省の両立支援等助成金や女性活躍推進関連の助成金とは、対象となる取組や経費を明確に区分することで併用できる場合があります。例えば、本補助金でフェムテックサービスの実証を行い、両立支援助成金で不妊治療と仕事の両立支援制度の整備を行うといった棲み分けが考えられます。また、自治体独自の女性活躍推進補助金との組み合わせも検討に値します。実証事業の成果を踏まえた本格導入時には、健康経営関連の税制優遇や自治体の中小企業支援制度の活用も視野に入れましょう。