フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金（令和４年度事務局公募）

本公募は執行団体（事務局）の選定であり、一般のフェムテック企業が実証事業の補助を申請する公募ではありません。フェムテック企業が実証事業の補助を受けるには、選定された執行団体が行う間接補助事業者の公募に応募する必要があります。執行団体が選定された後に間接補助事業者の公募が開始されますので、そちらをお待ちください。

主な役割は、間接補助事業者（フェムテック企業等）への補助金の公募・審査・交付決定・進捗管理・効果検証のとりまとめです。約1.6億円の公的資金を管理し、実証事業全体の品質と成果を担保する責任を負います。具体的には公募要領の作成、外部審査委員の選定、採択事業の管理、効果データの集約・分析、経済産業省への報告等を行います。

はい、可能性はあります。本公募は令和4年度当初予算の成立を前提としており、予算が成立するまでは正式な補助金の交付はできません。予算審議の過程で事業内容や補助金額が変更される可能性があり、その場合は選定された執行団体と協議の上、対応が検討されます。

過去に国庫補助金の執行管理を行った実績のあるシンクタンク、政策コンサルティングファーム、業界団体、一般社団法人等が適しています。女性の健康課題やフェムテック市場に関する専門知識を有し、公募・審査・資金管理・効果検証のすべてを遂行できる体制が求められます。1団体のみの選定であるため、総合力が問われます。

応募は可能です。令和3年度の執行管理の経験は大きなアドバンテージとなります。ただし、1年目の実績と課題を踏まえた改善提案が求められる可能性があります。また、新規の応募者にも公平な審査が行われるため、過去の実績に加えて2年目の展開に向けた具体的なビジョンを示す必要があります。

いいえ、約1.6億円には間接補助事業者（フェムテック企業等）への補助金も含まれています。事務局の運営管理費は総額の一部に限定され、大部分は間接補助事業者への補助金として配分されます。事務局運営費の上限割合は募集要領に記載されていますので、応募前にご確認ください。

本公募は執行団体（事務局）の選定であり、通常の補助金との併用という概念は当てはまりません。執行団体として選定された場合、本事業の管理に専念することが求められ、同一の人員・経費で他の事業を並行して実施することは原則として認められません。ただし、執行団体として得られた知見を活かして、他のフェムテック関連事業や女性活躍推進事業の企画・提案を行うことは可能です。なお、間接補助事業者（フェムテック企業等）側では、本事業で受ける補助金と他の国庫補助金を同一経費に重複して受給することはできませんが、対象経費を分けた上で他の補助金を活用することは可能な場合があります。