令和3年度_地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業（地域商業機能複合化推進事業）(二次募集)

二次募集は令和3年度の追加公募として2021年6月28日〜7月21日に実施されました。事業内容や補助率・上限額は一次募集と同一ですが、応募期間が約3週間と短期間に設定されています。一次募集で不採択となった場合の再チャレンジや、一次募集の締切後に参画を決めた地方公共団体が応募できる機会として位置づけられています。

直接申請はできません。本事業は地方公共団体（都道府県・市町村）が補助対象者となる間接補助方式です。商店街等組織や民間事業者は間接補助事業者として事業を実施しますが、申請は地方公共団体が行います。まず所在地の自治体（商工課等）に相談し、連携体制を構築することが必要です。

ソフト事業とハード事業はそれぞれ独立した事業区分です。地方公共団体はいずれか一方、または両方を申請できます。ただし、ハード事業にはソフト事業と同様のデータ収集・分析の要素が含まれる必要があり、施設整備だけでは申請できません。両事業を組み合わせることで、より総合的な商店街再生に取り組むことが可能です。

公募要領ではAIカメラ、POSシステム、電子決済端末などが例示されています。来街者の属性（年齢層・性別等）や行動動線、購買データを収集できる技術であれば幅広く活用可能です。重要なのは収集したデータを分析し、テナントミックスの最適化に活用する計画を示すことです。

ソフト事業は地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の4/5、上限額400万円です。ハード事業は地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の2/3、上限額4,000万円です。なお、地方公共団体も一定の負担を行うため、国と地方の協調補助の形式となります。

はい、補助事業の実施後には成果報告が必要です。収集したデータの分析結果、テナントミックス構築に向けた取り組みの成果、空き店舗の利活用状況などを報告します。特にハード事業では、新機能導入による商店街エリアへの波及効果の分析結果も求められます。

本事業は経済産業省の商業振興施策の一環であり、同一事業内容で他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、商店街活性化に関連する以下の制度との組み合わせを検討できます。中小企業庁の「商店街活性化・観光消費創出事業」は観光との連携を重視する場合に有効ですが、本事業と対象経費が重複しないよう切り分けが必要です。また、自治体独自の商店街支援制度（空き店舗対策事業等）と組み合わせることで、国の補助対象外の経費をカバーできる場合があります。さらに、個別店舗の設備投資には小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金を活用し、商店街全体の基盤整備に本事業を活用するという役割分担も効果的です。