令和３年度　フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金

はい、フェムテック製品・サービスを「導入する」側の企業（一般企業）や、医療機関、自治体も対象です。従業員の健康課題に取り組む企業がフェムテックサービスを導入して実証を行う形態での申請も歓迎されています。

はい、経営者の性別は問いません。女性従業員の健康課題解決に取り組む企業であれば、男性経営者の企業も対象です。重要なのは、事業のテーマが女性の健康課題解決に資するかどうかです。

事業実施期間は補助金の交付決定から年度末までとなります。効果測定に十分な期間を確保するため、できるだけ早期の申請をお勧めします。実証事業として統計的に有意な結果を得るには、一定の期間と対象者数が必要です。

法人格を有する事業者が対象です。個人事業主やフリーランスでの申請については、公募要領で具体的な要件を確認してください。

個人情報保護法に基づく適切な管理が必要です。参加者からの同意取得、データの匿名化処理、セキュリティ対策等を計画に明記してください。特に女性の健康に関するセンシティブな情報を扱うため、より慎重な配慮が求められます。

はい、本事業は「フェムテック等」の製品・サービスが対象であり、技術を利用した事業に限りません。カウンセリング、教育プログラム、制度改革等、女性の健康課題解決に資する事業全般が対象です。ただし、「フェムテック等の製品・サービスを活用」することが要件ですので、何らかのサービスとの連携は必要です。

本補助金は経済産業省の事業であり、同一事業での他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、フェムテック実証で得られた知見を基にサービスを商用化する段階では、中小企業庁のIT導入補助金やものづくり補助金を活用できる可能性があります。また、厚生労働省の両立支援助成金（不妊治療両立支援コース等）との併用については、支援対象（事業者向け/従業員向け）が異なるため、併用可能な場合があります。健康経営銘柄の取得を目指す企業にとっては、本実証事業の成果が選定時の加点要素にもなり得ます。