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【和歌山県】令和3年度和歌山県ものづくり生産力高度化補助金

基本情報

補助金額
2000万円
補助率: 補助対象経費の1/3以内(2,000万円が上限)
0円2000万円
募集期間
2021-05-16 〜 2021-06-30
対象地域和歌山県
対象業種製造業
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

和歌山県内の製造業者を対象とした設備導入補助金です。デジタル技術(AI、IoT、ロボット等)を活用してビジネスモデルを変革し、生産力を高度化するための設備投入を支援します。補助率は対象経費の1/3以内で、上限2,000万円です。対象となるのは和歌山県内に事業所を有する製造業者で、補助対象経費の総額が300万円以上の事業が要件です。導入する設備は中小企業等経営強化法に基づく「生産性向上設備」(旧モデル比で年平均1%以上の生産性向上指標を満たすもの)またはIT導入補助金に登録されたITツールである必要があります。県内製造業のデジタル化と生産性向上を促進するための和歌山県独自の支援制度です。

この補助金の特徴

1

最大2,000万円の設備投資支援

補助対象経費の1/3以内、上限2,000万円の補助が受けられます。設備投資額が600万円以上であれば上限額に達するため、中規模以上の設備導入に適しています。

2

デジタル技術による生産力高度化が必須

単なる設備更新ではなく、デジタル技術を駆使してビジネスモデルを変革し、生産力を高度化することが要件です。AI、IoT、ロボティクス等を活用した生産革新が求められます。

3

工業会証明書の取得が必要

導入設備は中小企業等経営強化法に基づく生産性向上設備であることの工業会証明書の取得が必要です。これにより、客観的に生産性向上効果が認められた設備のみが補助対象となります。

4

和歌山県内製造業限定

対象は和歌山県内に事業所を有する製造業者に限定されます。県の産業振興策として、地域の製造業のデジタル化を重点的に支援する位置づけです。

ポイント

工業会証明書の取得が必要なため、導入予定の設備メーカーに早めに証明書の発行を依頼することが重要です。証明書の取得には数週間かかる場合があるため、申請スケジュールに余裕を持って準備しましょう。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 日本標準産業分類の大分類E(製造業)に属する事業を営むこと
  • 和歌山県内に事業所を有すること
  • 知事が不適当と判断する者に該当しないこと

対象事業の要件

  • 補助対象経費の総額が300万円以上であること
  • 和歌山県内の事業所で導入する設備であること
  • 国の補助金及び県の他の補助金を充当しないこと
  • 交付決定日から年度末3月31日までに全手続きが完了すること

ポイント

和歌山県内の製造業者限定であるため競争率は比較的低い可能性があります。ただし、設備の発注から検収・支払いまでを年度内に完了する必要があるため、設備の納期に注意が必要です。大型設備は納期が長いため、早期の申請を推奨します。

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申請ガイド

1

ステップ1:生産力高度化計画書の作成

デジタル技術を活用した生産力高度化の計画書(別記第1号様式)を作成し、和歌山県知事の承認を受けます。

2

ステップ2:工業会証明書の取得手配

導入予定設備の工業会証明書を設備メーカーを通じて取得手配します。完了検査までに証明書が必要です。

3

ステップ3:jGrantsでの電子申請

GビズIDを用いてjGrantsから申請書類を提出します。生産力高度化計画書、見積書等の必要書類を添付します。

4

ステップ4:交付決定後に設備導入

交付決定後に設備の発注を行い、年度末までに納入・検収・支払いを完了させます。

ポイント

交付決定前の発注は補助対象外となるため、必ず交付決定を受けてから設備を発注してください。また、年度内に全手続きを完了させる必要があるため、設備の納期を事前に確認し、スケジュールに余裕を持って申請しましょう。

審査と成功のコツ

デジタル技術の活用を具体的に記述
AI検品システム、IoTセンサーによる稼働監視、ロボットによる自動化等、導入するデジタル技術と生産革新の関連性を具体的に説明しましょう。
生産性向上の定量的な目標設定
導入設備による生産性向上効果(生産効率○%改善、不良率○%削減等)を数値で示し、投資対効果を明確にしましょう。
工業会証明書の早期取得
証明書の取得には時間がかかるため、設備メーカーに早めに相談し、申請と並行して取得手配を進めましょう。

ポイント

本補助金は生産性向上設備の客観的証明(工業会証明書)が必要なため、補助対象設備の選定時にメーカーに証明書の取得可否を必ず確認してください。証明書が取得できない設備は補助対象外となります。

対象経費

対象となる経費

設備費(3件)
  • 生産性向上設備の購入費
  • デジタル制御装置の購入費
  • IoTセンサー・通信機器の購入費
ソフトウェア費(3件)
  • IT導入補助金に登録されたITツールの導入費
  • 生産管理システムの購入費
  • AI検品ソフトウェアのライセンス費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 中古設備の購入費
  • 汎用PC・タブレットの購入費
  • 設備の設置工事費(本体価格に含まれない場合)
  • 消耗品・ランニングコスト
  • 既に発注済みの設備
  • 県外事業所への設備導入

よくある質問

Q製造業以外の業種でも申請できますか?
A

いいえ、本補助金は日本標準産業分類の大分類E(製造業)に属する事業者のみが対象です。建設業、小売業、サービス業等の他業種は対象外となります。和歌山県には他業種向けの補助金制度が別途ある可能性がありますので、県の産業政策課にお問い合わせください。

Q工業会証明書とは何ですか?
A

工業会証明書は、導入する設備が生産性向上指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)において旧モデル比で年平均1%以上向上していることを、当該設備の業界団体(工業会)が証明する書類です。設備メーカーを通じて取得します。中小企業庁のウェブサイトに詳細な取得方法が掲載されています。

Qリース契約の設備も対象ですか?
A

公募要領の詳細を確認する必要がありますが、一般的に本補助金は設備の「購入」を対象としており、リース契約は対象外となる場合が多いです。導入形態について不明な場合は、事前に和歌山県産業技術課にお問い合わせください。

Q補助対象経費が300万円未満の場合は申請できませんか?
A

はい、補助対象経費の総額が300万円以上であることが申請要件です。300万円未満の小規模な設備投資については、和歌山県や国の他の補助金制度(小規模事業者持続化補助金等)の活用をご検討ください。

Q複数の設備をまとめて申請できますか?
A

はい、生産力高度化計画に含まれる複数の設備をまとめて1つの申請として提出可能です。ただし、各設備について工業会証明書またはITツール登録の要件を満たす必要があります。補助対象経費の合計が300万円以上であれば申請可能です。

Q交付決定前に設備を発注してしまった場合はどうなりますか?
A

交付決定前に発注、購入、契約等を行った設備は補助対象外となります。これは補助金の基本ルールであり、例外は認められません。必ず交付決定通知を受けてから設備の発注手続きを開始してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は国の補助金および和歌山県の他の補助金との併用が不可です。同一設備について、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金等の国庫補助金と重複して申請することはできません。ただし、本補助金で導入した設備の運用に関連するソフトウェアやサービスについて、別の補助金を活用することは可能な場合があります。また、固定資産税の軽減措置(先端設備等導入計画に基づく特例)との併用は可能です。設備投資の全体計画を踏まえて、最も有利な支援制度を選択してください。

詳細説明

事業の背景

和歌山県の製造業は県経済の重要な柱ですが、デジタル化の遅れが生産性向上の課題となっています。本補助金は、デジタル技術を活用した生産力の高度化を支援することで、県内製造業の競争力強化を図るものです。

補助制度の概要

  • 補助率:対象経費の1/3以内
  • 補助上限額:2,000万円
  • 対象経費下限:300万円以上
  • 対象者:和歌山県内の製造業者

対象設備の要件

導入する設備は以下のいずれかに該当する必要があります。

  • 生産性向上設備:中小企業等経営強化法施行規則に基づき、旧モデル比で生産性向上指標が年平均1%以上向上する設備であること。工業会証明書の取得が必要です。
  • ITツール:IT導入補助金事業に登録されたITツールであること。

スケジュールと注意事項

交付決定日から年度末(3月31日)までに、設備の発注、納入、検収、支払いの全てを完了させる必要があります。交付決定前の発注は補助対象外となりますので、設備の納期を十分考慮した上で申請してください。また、工業会証明書は完了検査までに取得する必要があります。

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