令和3年度　水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）公募

はい、発電規模の下限は公募要領で確認してください。マイクロ水力発電等の小規模設備も条件を満たせば対象となる可能性があります。ただし、本補助金は主に既存の中規模以上の水力発電所のリパワリングを想定しています。

自治体の企業局や水道局が運営する水力発電設備も対象となる場合があります。公営企業として別会計で運営されている場合の取り扱いは、新エネルギー財団に確認してください。

補助率は公募要領に記載されています。事業の種類（調査事業/工事等事業）や規模によって異なる場合がありますので、詳細はNEF水力関連補助事業ホームページで確認してください。

本補助金で改修した設備の増出力分についてFIT/FIP制度を活用することは原則として可能です。ただし、FIT/FIP単価の算定において補助金の交付額が考慮される場合があります。詳細は資源エネルギー庁の規定を確認してください。

確実に審査を受けるためには1次締切（5月24日）での応募が推奨されます。水力発電のリパワリング事業は大型案件が多いため、数件の採択で予算に達する可能性があります。

新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部（TEL: 03-6810-0373）にメールでの問い合わせが推奨されています。受付時間は土日祝を除く9:00-12:00、13:00-17:00です。

水力発電の導入拡大に関連する補助金は複数存在します。本補助金は「既存設備の有効活用」に特化していますが、新規の水力発電開発には資源エネルギー庁の「水力発電の導入促進のための事業費補助金」等があります。また、FIT/FIP制度に基づく売電収入との組み合わせにより、改修投資の回収を図ることができます。ダム関連では国土交通省のダム再生事業との連携も考えられます。同一設備について他の国庫補助金との重複受給はできませんが、異なる設備や異なるフェーズでの棲み分けは可能です。