令和3年度_地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業（地域商業機能複合化推進事業）

本事業の補助対象者は地方公共団体（都道府県・市区町村）であり、商店街組織が直接申請することはできません。商店街組織は「間接補助事業者」として、地方公共団体を通じて間接的に補助を受ける形式です。まず所在地の自治体と協議し、共同で事業計画を策定する必要があります。

ソフト事業とハード事業はそれぞれ独立した事業類型ですが、両方を組み合わせた申請が可能かは公募要領の規定によります。一般的に、ハード事業にはソフト事業の要素（データ収集・分析）が含まれているため、ハード事業単体でも包括的な取組が可能です。詳細は各地域の経済産業局に確認してください。

AIカメラは、通常の防犯カメラとは異なり、撮影した映像をAI技術で解析する機能を持ったカメラです。商店街への来街者数のカウント、属性推定（年齢層・性別等）、動線分析、混雑度の把握などが可能です。個人を特定しない統計データとして活用することで、プライバシーに配慮しながら消費動向の分析に役立てます。

事業完了後には実績報告書の提出が必要です。定量的な成果指標（来街者数の変化、空き店舗充足率の改善、売上の変化など）とともに、構築したデータ収集・分析の仕組みやテナントミックス構築に向けた具体的な成果を報告することが求められます。

商店街の規模に制限はありませんが、ソフト事業の上限が400万円であるため、小規模商店街でも十分に活用可能です。むしろ、規模が小さいほどデータ収集基盤の導入効果が実感しやすく、テナントミックスの改善もスピーディに進められる利点があります。

事業期間は交付決定日から当該年度末（通常は翌年3月末）までが基本です。ただし、ハード事業で施設整備を含む場合は、工事期間を考慮したスケジュール管理が必要です。事業完了後の成果が出るまでには時間がかかるため、事業期間終了後も自走できる体制を計画段階から設計しておくことが重要です。

本事業は中小企業庁の商業振興施策であり、同一経費について他の国庫補助金と重複受給はできません。ただし、異なる事業・経費であれば、経済産業省の他の地域商業支援事業や、総務省・国土交通省のまちづくり関連補助金との組み合わせが可能です。例えば、本事業でデータ基盤を構築しつつ、地方創生関連交付金で商店街のハード整備を行うといった役割分担が考えられます。また、個別店舗の設備投資にはIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金を活用するなど、商店街全体と個別店舗の両面からの支援を組み合わせることで相乗効果が期待できます。