令和３年度_原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金

原子力発電の基盤整備に関する知識普及や情報提供等の事業を行う民間事業者等が対象です。原子力分野の国際協力に関する高度な専門知識と実績が求められるため、実質的には原子力関連のシンクタンク、研究機関、コンサルティング企業などが該当します。

本事業の目的は原子力発電を導入する海外の国々の基盤整備支援であるため、海外での活動を含む事業が想定されます。ただし、国内での調査・分析・研修教材開発なども事業の一部となり得ます。

事業内容によって定額補助（全額補助）と補助率1/2のいずれかが適用されます。公益性の高い基盤整備活動には定額補助が適用される場合がありますが、具体的な適用基準は公募要領で確認してください。

はい、質問の有無にかかわらず、連絡先（所属組織・部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を指定期限までに登録する必要があります。これは他の応募者からの質問と回答を共有するためです。

公募要領の記載によりますが、本補助金は単年度予算として措置されているため、原則として当該年度内の事業が対象です。複数年度にわたる継続的な支援を計画する場合は、年度ごとの申請が必要となる場合があります。

本事業は経済産業省資源エネルギー庁が所管する国際協力事業であり、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、外務省のODA（政府開発援助）やJICA（国際協力機構）の技術協力プログラムとの連携・役割分担は一般的に行われています。本補助金でカバーする範囲と、他の国際協力スキームでカバーする範囲を明確に整理し、重複なく相互補完的な事業設計を行うことが重要です。