募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約30

石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの)_令和3年度

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 公募要領参照
募集期間
2021-02-08 〜 2021-03-05
対象地域日本全国

この補助金のまとめ

石油ガス流通合理化対策事業費補助金は、大規模地震等の災害に備えて石油ガス(LPガス)の供給体制を強化するための補助金です。経済産業省資源エネルギー庁が所管し、特定石油ガス輸入業者に対して災害時石油ガス供給連携計画に基づく訓練の実施や、中核充てん所の新設・機能拡充(非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加等)に係る費用を支援します。LPガスは災害時のエネルギー供給の「最後の砦」として重要な役割を果たしており、中核充てん所の整備は地域の防災力に直結します。補助率は公募要領に記載された基準に従い、防災対応体制の確立に必要な設備投資と訓練費用を包括的にカバーする制度です。

この補助金の特徴

1

災害時のLPガス供給体制強化

大規模地震等の災害発生時に、LPガスの安定供給を維持するための体制整備を支援します。LPガスは分散型エネルギーとして災害時のレジリエンスが高く、避難所や医療機関への供給を確保する重要なインフラです。

2

中核充てん所の新設・機能拡充

既存の充てん所を中核充てん所の要件を満たすよう整備する費用や、既存中核充てん所の非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加等の機能拡充に係る費用が補助対象です。

3

災害時供給連携計画に基づく訓練

災害時石油ガス供給連携計画に基づく実践的な訓練の実施費用が支援されます。計画に基づく訓練を通じて、有事の際の供給体制を実効性のあるものにします。

4

エネルギーセキュリティの確保

LPガスは都市ガスの導管が届かない地域や災害で都市ガスが停止した場合の代替エネルギーとして不可欠です。中核充てん所の整備は国のエネルギーセキュリティ政策の一環として位置づけられています。

ポイント

LPガスの防災対応力は、充てん所が災害時にも稼働できるかどうかにかかっています。非常用発電機や十分な貯蔵容量を備えた中核充てん所を全国に整備することは、災害大国・日本の防災インフラとして極めて重要な投資です。

対象者・申請資格

応募資格

  • 日本に拠点を有していること
  • 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
  • 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと

主な対象

  • 特定石油ガス輸入業者
  • LPガスの充てん所を運営する事業者

ポイント

主な対象は特定石油ガス輸入業者やLPガスの充てん所運営事業者です。中核充てん所の新設要件は公募要領の審査の観点に記載されていますので、自社の充てん所が要件を満たすか事前に確認してください。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:中核充てん所の要件確認

公募要領に記載された中核充てん所の要件を確認し、新設(既存充てん所への対象設備導入を含む)または機能拡充のいずれに該当するかを判断します。

2

ステップ2:設備投資計画の策定

非常用発電機、貯蔵タンク等の設備投資計画または訓練計画を策定し、見積りを取得します。

3

ステップ3:jGrantsで電子申請

事業計画書、経費見積書等を添付してjGrantsから電子申請を行います。

4

ステップ4:事業実施と報告

交付決定後に設備導入工事や訓練を実施し、実績報告書を提出します。

ポイント

補助率は公募要領に記載された基準に従います。設備投資の場合は工事期間も考慮したスケジュール管理が重要です。不明点は資源エネルギー庁石油流通課に問い合わせてください。

審査と成功のコツ

実効性のある防災訓練の設計
形式的な訓練ではなく、実際の大規模地震を想定したリアルなシナリオに基づく訓練を設計しましょう。関係機関との連携訓練も重要です。
中核充てん所の要件を確実に満たす設備設計
非常用発電機の容量、燃料備蓄量、貯蔵タンクの耐震性など、中核充てん所の要件を確実に満たす設備仕様を選定することが重要です。
地域防災計画との連携
中核充てん所を地域の防災計画に位置づけ、自治体や消防との連携体制を構築することで、災害時の実効性が高まります。

ポイント

中核充てん所の整備は単なる自社設備の強化ではなく、地域全体の防災力向上への貢献です。自治体や医療機関との災害時供給協定を締結しておくことで、設備投資の社会的価値がさらに高まります。

対象経費

対象となる経費

設備整備費(3件)
  • 非常用発電機の購入・設置費
  • LPガス貯蔵タンクの増設費
  • 耐震補強工事費
工事費(3件)
  • 充てん設備の設置工事費
  • 配管工事費
  • 電気工事費
訓練実施費(3件)
  • 災害時供給連携訓練の実施費
  • シミュレーション訓練の費用
  • 訓練用資材費
設計・調査費(3件)
  • 設備設計費
  • 耐震診断費
  • 環境影響調査費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 充てん所の通常運営費
  • 人件費(日常業務分)
  • 土地の取得費
  • 他の補助金で賄われる経費
  • 消費税及び地方消費税
  • 事業に直接関係しない経費

よくある質問

Q中核充てん所とは何ですか?
A

中核充てん所とは、災害時においてもLPガスの充てん(ボンベへの充填)を継続できる設備・機能を備えた拠点充てん所です。非常用発電機による電力確保、十分な貯蔵容量、耐震性の確保などが要件として定められており、地域のLPガス供給の「拠点」として機能します。具体的な要件は公募要領の審査の観点に記載されています。

Q一般のLPガス販売店も対象ですか?
A

本補助金は主に特定石油ガス輸入業者や充てん所を運営する事業者を対象としています。一般のLPガス販売店(充てん設備を持たない販売店)が直接対象となるかは、公募要領の応募資格を確認してください。LPガス販売店向けには別の支援制度がある場合もあります。

Q非常用発電機の嵩上げとは何ですか?
A

嵩上げとは、非常用発電機の設置位置を高くすることです。津波や洪水で浸水した場合でも発電機が稼働できるよう、設置台を高くしたり、上階に移設したりする工事を指します。近年の水害リスクの増大を踏まえた防災対策の一環です。

Q訓練のみの申請も可能ですか?
A

はい、災害時石油ガス供給連携計画に基づく訓練の実施費用も補助対象です。設備投資を伴わない訓練のみの申請も可能な場合がありますが、詳細は公募要領で確認してください。

Q補助率はどのくらいですか?
A

補助率は公募要領に記載された基準に従います。設備の種類や事業内容によって異なる場合がありますので、具体的な補助率は公募要領を確認するか、資源エネルギー庁石油流通課に直接お問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁の石油ガス流通合理化対策事業の一環であり、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、LPガス充てん所の防災対応とは別の目的(省エネ設備の導入など)であれば、省エネ補助金等との組み合わせが可能な場合があります。また、自治体の防災関連補助金や交付金との連携により、中核充てん所の機能をさらに強化することも検討できます。

詳細説明

石油ガス流通合理化対策事業の概要

本補助金は、大規模地震等の災害に備えたLPガスの供給体制強化を目的とする制度です。経済産業省資源エネルギー庁が所管しています。

対象事業

  • 災害時石油ガス供給連携計画に基づく訓練の実施
  • 中核充てん所の新設:既存の充てん所に対象設備を導入し、中核充てん所の要件を満たすもの
  • 既存中核充てん所の機能拡充:非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加など

LPガスの防災上の重要性

LPガスは個別のボンベで供給される分散型エネルギーであり、都市ガスの導管網が被災した場合でも供給を継続できるレジリエンスの高いエネルギー源です。避難所、医療機関、福祉施設等への災害時エネルギー供給において重要な役割を果たします。

問い合わせ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課
担当:坂田
TEL:03-3501-1320
FAX:03-3501-1837

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →