令和５年病院勤務者勤務環境改善事業補助金

本補助金の対象は「病院」に限定されており、医療法上の診療所（クリニック）は対象外です。病院とは医療法上、20床以上の入院施設を持つ医療機関を指します。19床以下の診療所は本事業に申請できませんが、東京都には診療所向けの別の支援制度がある場合がありますので、東京都保健医療局にご確認ください。

はい、復職研修、就労環境改善、チーム医療推進、施設整備など、複数の事業メニューを組み合わせて申請することが可能です。自院の課題に合わせて最適な組み合わせを検討しましょう。ただし、各メニューごとに補助上限額が設定されていますので、募集要項で詳細を確認してください。

ソフト事業（復職研修、就労環境改善、相談窓口、チーム医療推進）の補助率は1/2です。ハード事業（施設・設備整備）の補助率は2/3とやや手厚くなっています。いずれも各事業メニューごとに基準額（上限額）が設定されていますので、事業計画策定時に上限額を考慮した予算設計を行いましょう。

チーム医療推進の取組の一環として、医師の業務負担軽減に資する認定看護師の資格取得にかかる研修費用や受験料等を支援するものです。また、看護師の特定行為研修（医師の指示のもとで一定の医療行為を実施できる資格）の受講費用も補助対象となります。これにより看護師の専門性が向上し、タスクシフト・タスクシェアリングが促進されます。

本事業の申請期間は令和5年1月20日から令和8年3月31日までとなっています。ただし、予算には限りがありますので、予算消化状況によっては期間内でも受付が終了する可能性があります。申請を検討している場合は、できるだけ早く準備を進めることをお勧めします。

まず事業計画書等の必要書類をjGrantsで電子申請します。審査を経て交付決定が行われた後、計画に基づき事業を実施します。事業完了後に実績報告書と経費証拠書類を提出し、東京都による確定検査を経て補助金額が確定、その後に補助金が交付されます。精算払いのため、事業費は一時的に自己資金で立て替える必要があります。

本補助金は東京都独自の制度であり、国の医療関連補助金との併用については個別に確認が必要です。同一の事業・経費について二重に補助を受けることはできませんが、異なる事業メニューや経費区分であれば、厚生労働省の医療勤務環境改善支援センター事業や、医療機関の勤務環境改善に係る国の助成制度と組み合わせて活用できる可能性があります。また、チーム医療推進の一環としての資格取得支援については、厚生労働省の教育訓練給付制度との併用可否を確認するとよいでしょう。施設整備については、東京都の他の医療施設整備補助金との重複がないか事前に東京都保健医療局に確認することをお勧めします。