2022年度国庫債務負担行為分　災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備補助事業

地下に埋設されたガソリン・軽油・灯油等の貯蔵タンクや、タンクと計量機をつなぐ地下配管の入換（撤去・新設）工事が主な対象です。付帯する土木工事（掘削、舗装復旧等）も含まれます。具体的な対象範囲は全国石油協会に確認してください。

はい、揮発油販売業者であれば個人経営のスタンドも対象です。特に個人経営のスタンドは設備更新の費用負担が重くなりがちですので、本補助金の活用価値は高いです。申請手続きについても全国石油協会がサポートしてくれます。

地下タンクの入換工事中は、対象タンクに関連する油種の販売が一時的に停止する場合があります。ただし、複数タンクがある場合は段階的に工事を行うことで全面休業を避けられる場合もあります。工事計画策定時に営業への影響を最小化する方法を施工業者と検討しましょう。

消防法関連法令により、地下貯蔵タンクは設置後一定年数を経過すると内面コーティングや電気防食等の腐食防止措置が義務付けられます。これらの措置を講じない場合は使用継続が困難になるため、計画的な入換が必要です。本補助金は法令対応のための入換にも活用できます。

補助率と補助上限額の具体的な数値については公募要領に記載されています。全国石油協会の公式サイトまたは電話（03-5251-0465）で最新の情報を確認してください。

本補助金は石油製品の安定供給体制確保を目的とした制度であり、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、地下タンク入換とは別の設備投資（省エネ型設備の導入、EV充電器の設置等）については、経済産業省の他の補助金や自治体の補助制度との組み合わせが検討可能です。また、「住民拠点SS」としての機能強化に関する別の補助事業との連携も有効です。自治体の防災関連補助金を活用して非常用発電機を導入するなど、複合的な防災対応力の強化を検討しましょう。