無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業　令和４年度当初予算）

主な違いは3点です。(1)対象地域：当初予算は条件不利地域に限定されますが、補正予算は特例的に条件不利地域以外にも拡大されています。(2)離島維持管理：当初予算でのみ「離島伝送用専用線設備維持管理事業」に応募可能です。(3)予算規模：当初予算36.8億円に対し、補正予算は17.82億円です。

いいえ、離島伝送用専用線設備維持管理事業の対象は都道府県と市町村に限定されています。第三セクター法人は新規の光ファイバ整備（直接補助事業）にのみ申請可能です。

はい、本公募は令和4年度予算成立後に速やかに事業開始できるようにするための事前手続きです。成立する予算の内容等によっては、事業内容や補助金額が変更される可能性があります。交付要綱も変更があり得るため、総務省HPで最新情報を確認してください。

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人が執行団体に応募可能です。公募期間は直接補助事業と同じ令和4年1月17日〜2月4日です。執行団体に決定された団体が、その後電気通信事業者からの補助申請を受け付ける流れになります。

補助率は事業の種類や地域の条件不利度合いに応じて3分の2、2分の1、3分の1が適用されます。具体的な適用条件は交付要綱に定められていますので、総務省HP掲載の最新版をご確認ください。一般的に、条件不利度が低い地域や既存インフラの活用度が高い事業には低い補助率が適用されます。

応募多数の場合は予算の範囲内で補助金額が調整されることがあります。また、令和3年度当初予算での執行をお願いされる可能性もあります。このため、必要な整備規模よりも若干余裕を持った予算計画を立てておくことをお勧めします。

本事業は令和3年度補正予算の同名事業と対象地域が異なります（当初予算は条件不利地域に限定、補正予算は特例拡大あり）。応募多数の場合、補正予算からの振り替えや当初予算への振り替えが行われる可能性があるため、両予算の動向を注視してください。携帯電話等エリア整備事業（高度化施設整備事業・伝送路施設運用）とは対象設備が異なるため補完的に活用可能です。光ファイバの幹線整備は本事業、基地局設置は高度化施設整備事業、基地局までの伝送路は伝送路施設運用事業という棲み分けが基本となります。また、デジタル田園都市国家構想関連交付金との連携も有効です。