無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業　令和３年度第１次補正予算）

令和3年度補正予算の特例により、通常の条件不利地域（過疎地域、辺地、離島、半島地域等）以外にも支援対象が拡大されていますが、具体的な対象地域は総務省のブロードバンド整備推進のHPで確認する必要があります。自治体として申請を検討する場合は、総務省ブロードバンド整備推進室（03-5253-5866）に直接お問い合わせください。

電気通信事業者は間接補助事業として、執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて申請します。直接補助事業（総務省への直接申請）は都道府県・市町村・第三セクター法人が対象であり、電気通信事業者は利用できません。CIAJの公募情報をご確認ください。

補助率は事業内容や対象地域の条件に応じて設定されます。一般的に、条件不利度が高い地域や公共性の高い整備内容には高い補助率が適用されます。具体的な補助率の判定は交付要綱に定められていますので、総務省HPに掲載の最新版を必ず確認してください。

最大の違いは対象地域の拡大です。当初予算では条件不利地域に限定されますが、本補正予算では特例的に条件不利地域以外も対象となります。また、公設光ファイバの民間移行に関する補助率のかさ上げや、民間移行を見据えた高度化事業への補助も補正予算で新設された措置です。

本補正予算の公募は令和4年1月17日から2月4日までの約3週間です。この期間に間に合わない場合は、令和4年度当初予算の同事業への申請を検討してください。ただし、当初予算では対象地域の拡大などの補正予算特例は適用されない可能性があるため、要件をよく確認してください。

いいえ、本補正予算の直接補助事業では「離島伝送用専用線設備維持管理事業」の応募はできません。離島の維持管理については、令和3年度当初予算の高度無線環境整備推進事業の枠組みで対応する必要があります。詳しくは総務省ブロードバンド整備推進室にお問い合わせください。

本事業は総務省の「高度無線環境整備推進事業」の一環であり、同一経費に対して他の国庫補助との併用は認められません。ただし、異なる整備区間や異なる設備については、令和3年度当初予算の同事業や令和4年度当初予算との棲み分けが可能です。地方公共団体においては、地方交付税措置や過疎対策事業債など、地方財政措置との組み合わせにより実質的な地方負担を軽減できるケースがあります。また、デジタル田園都市国家構想関連の交付金など、デジタルインフラ整備を支援する他の制度との連携も検討に値します。