募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約60

無線システム普及支援事業費等補助金(⾼度無線環境整備推進事業 令和3年度当初予算 追加公募)

基本情報

補助金額
30億円
補助率: 補助対象経費の3分の2、2分の1又は3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい)
0円30億円
募集期間
2021-04-16 〜 2021-07-02
対象地域日本全国
対象業種情報通信業
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

令和3年度当初予算による高度無線環境整備推進事業の追加公募です。総務省が5GやIoTによる地域活性化を支援するため、条件不利地域の光ファイバ整備費用の一部を補助します。補助上限は30億円と大規模で、補助率は対象経費の1/3~2/3。都道府県・市町村・第三セクター法人が対象で、2021年4月から7月まで3回の締切を設けた段階的な公募を実施しました。第一次締切の案件から順次交付決定が行われる先着優先型の仕組みです。

この補助金の特徴

1

補助上限30億円の大規模支援

1事業あたりの補助上限が30億円と極めて大きく、広域にわたる光ファイバ整備プロジェクトにも対応可能です。県全体の条件不利地域を面的にカバーするような大規模事業にも活用できます。

2

3段階の締切設定で柔軟に対応

第一次(5月7日)、第二次(6月4日)、第三次(7月2日)と3回の締切を設け、準備状況に応じた申請が可能です。ただし第一次締切の案件から優先的に交付決定されるため、早期の申請が有利です。

3

補助率は条件に応じて1/3~2/3

条件不利地域の種別、事業主体、整備内容に応じて補助率が3段階で設定されています。自治体が条件不利度の高い地域で整備する場合は2/3の高い補助率が適用されます。

4

直接補助方式による迅速な事業執行

国から事業者に直接補助する方式のため、間接補助に比べて手続きが簡素化されています。都道府県経由の事務手続きが不要で、迅速な事業開始が可能です。

あなたは対象?かんたん診断

6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

よくある質問

Q第三セクター法人も申請できますか?
A

はい。都道府県、市町村に加え、第三セクター法人も補助対象者に含まれています。自治体と民間が共同出資する三セク方式による光ファイバ整備を支援します。

Q応募多数の場合はどうなりますか?
A

応募多数の場合は実施内容を調整する場合があります。また第一次締切の案件から優先的に交付決定されるため、早めの申請が有利です。予算枠に達した時点で受付が終了する可能性もあります。

Q離島の維持管理事業は対象ですか?
A

今回の追加公募では、離島伝送用専用線設備維持管理事業は対象外です。離島の維持管理に係る補助は別途の公募で対応されます。

Q第三次締切以降に申請したい場合は?
A

個別に総務省(各総合通信局等)にご相談ください。予算の残状況に応じて対応される場合があります。

Q交付要綱は変更される可能性がありますか?
A

はい。掲載されている交付要綱等は今後内容に変更があり得ることが明記されています。最新版は総務省HPで確認してください。

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →