令和３年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）

いいえ、本事業は民間団体等が揮発油販売業者に対して実施する人材育成研修等事業を補助するものであり、個別のガソリンスタンドが直接応募することはできません。業界団体や協同組合などの民間団体等が、傘下の揮発油販売業者に対する研修事業として申請する形式です。個別のガソリンスタンドは、採択された団体が実施する研修に参加する形で支援を受けることができます。

定額（10/10）とは、補助対象経費の全額が補助されることを意味します。通常の補助金では「補助対象経費の1/2」や「2/3」といった自己負担が発生しますが、本事業では対象経費の10割が補助されるため、実質的な自己負担はありません。ただし、補助上限額は1.5億円に設定されており、それを超える部分は自己負担となります。

災害時における石油製品の安定供給体制の構築等に係る災害対応能力強化に向けた人材育成研修等が対象です。具体的には、災害対応シミュレーション訓練、BCP（事業継続計画）策定支援研修、非常用設備の操作訓練、自治体等との連携体制構築に関する研修などが想定されます。研修の形態は座学だけでなく、実地訓練やeラーニングなども含まれます。

応募期間は2021年2月19日から3月10日までの約3週間です。確かに短い期間ですが、過去に同様の研修事業を実施している団体であれば、既存の実績やプログラムをベースに申請書を作成できます。公募要領が公開される前から、研修プログラムの構想や参加者の見込み数などの検討を進めておくことで、公募開始後に速やかに申請書を完成させることが可能です。

いいえ、本事業は「人材育成研修等事業」に特化した補助金であり、自家発電設備や地下タンクなどのハード整備費用は対象外です。設備整備については、同じ「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金」の中の別メニュー（例：緊急時石油製品供給拠点整備事業等）で支援される場合がありますので、資源エネルギー庁に確認してください。

同一経費に対する重複受給は認められませんが、異なる経費項目であれば他の補助金との併用は可能です。例えば、本事業で人材育成研修を行い、別の補助金で設備整備を行うといった使い分けが考えられます。資源エネルギー庁の他の石油関連補助事業や、自治体の防災関連補助金との組み合わせについては、それぞれの公募要領で併用条件を確認してください。

本事業は経済産業省 資源エネルギー庁の「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金」の一部であり、同一経費に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、異なる経費項目であれば、資源エネルギー庁が実施する他の石油製品関連補助事業（住民拠点SS整備補助金、地下タンク入換・大型化補助金等）と組み合わせた活用が可能です。例えば、本事業で人材育成研修を行いながら、別途「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」の設備整備メニューを活用して自家発電設備を導入するといった連携が考えられます。また、地方自治体が独自に実施する防災関連の補助制度との併用も、重複経費にならない範囲で検討可能です。