地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和３年度第１次公募）

コミュニティFM放送局も地上基幹放送事業者に含まれるため、本事業の対象となる可能性があります。コミュニティFMは災害時に地域密着の情報提供を行う重要な役割を担っており、その耐災害性強化は地域防災の観点から意義があります。ただし、補助率は地上基幹放送事業者として1/3が適用されます。具体的な適用条件は公募要領を確認してください。

地方公共団体等が設置・管理する放送関連設備（防災行政無線と連携する放送設備等）の耐災害性強化について、補助率1/2が適用されます。例えば、自治体が保有するコミュニティ放送設備の非常用電源整備や、防災情報を発信するための放送設備の予備システム整備などが該当します。具体的な適用範囲は公募要領で定められています。

本事業は「耐災害性強化」を目的とした設備整備を対象としており、通常の老朽化に伴う設備更新や定期的なメンテナンスは対象外です。例えば、送信機の経年劣化による更新は通常の設備更新ですが、災害に備えた予備送信機の追加設置は耐災害性強化に該当します。非常用発電設備の新規導入や蓄電池の追加設置など、災害時の放送継続に直接寄与する設備の整備が補助対象となります。

本公募は令和3年度第1次公募です。第2次以降の公募が行われるかどうかは、第1次公募の採択状況と残予算によって判断されます。一般的に、総務省の放送関連補助事業では年度内に複数回の公募が実施されることがありますが、保証されたものではありません。確実に支援を受けたい場合は、第1次公募で申請することをお勧めします。

太陽光発電設備が停電対策として放送の継続に直接寄与するものであれば、対象となる可能性があります。ただし、太陽光発電は天候に左右されるため、単独での停電対策としては不十分です。蓄電池やディーゼル発電機と組み合わせたハイブリッドシステムとして整備する場合に、その一部として認められるケースが考えられます。具体的な適用可否は総務省に確認してください。

本事業は「地上基幹放送等」を対象としており、衛星放送やケーブルテレビは基本的に対象外です。地上基幹放送とは、地上波のテレビ放送（地上デジタル放送）及びラジオ放送（AM・FM放送）を指します。ただし、「等」の範囲については公募要領で具体的に定義されていますので、詳細は総務省に確認してください。

本事業は総務省の放送インフラ防災関連補助金であり、同一経費に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、異なる経費項目であれば、総務省の他の放送関連補助事業や地方公共団体の防災関連補助金との組み合わせが検討可能です。例えば、本事業で停電対策設備を整備し、別途「民放ラジオ難聴解消支援事業」等で放送エリアの拡大を図るといった連携が考えられます。また、地方公共団体が防災対策として実施する場合は、緊急防災・減災事業債などの起債措置との併用も検討可能です。放送事業者においては、設備投資減税などの税制優遇措置も合わせて検討することで、総合的な負担軽減が図れます。