令和2年度補正及び令和3年度当初_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業

本事業の実施主体は市町村（一部事務組合、広域連合等を含む）および第三セクター法人に限定されています。民間のケーブルテレビ事業者が単独で申請することはできません。ただし、市町村や第三セクターと連携して事業を実施することは可能ですので、所在地の自治体に相談することをお勧めします。

本事業は放送ネットワーク整備支援事業費補助金に基づくものであり、ケーブルテレビの放送ネットワークの光ファイバー化が対象です。放送ネットワークの光化に伴い通信サービス（インターネット等）の品質向上も実現しますが、通信設備のみの整備は対象外となります。交付要綱第3条（7）の内容を確認してください。

本公募は令和2年度第3次補正予算および令和3年度当初予算の成立を前提としたものです。予算成立後に速やかに事業を開始できるよう、事前に公募手続きを行っています。そのため、予算の状況によっては事業内容や補助条件に変更が生じる可能性があります。予算が成立しない場合は事業自体が実施されない可能性もあります。

Jグランツ（補助金電子申請システム）による電子申請と、管轄の総合通信局等への書面提出の2つの方法があります。どちらでも申請可能ですが、Jグランツを利用する場合はGビズIDの事前取得が必要です。書面提出の場合は正本1通、副本1通、CD-R等の電子媒体を持参または郵送します。

申請する市町村または第三セクター法人の所在地を管轄する総合通信局等に提出します。全国に11の総合通信局（北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）があります。連絡先は総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室（電話：03-5253-5808）に問い合わせることもできます。

補助率の詳細は放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱に定められています。具体的な補助率や補助上限額については、交付要綱および公募要領を確認の上、総務省の担当部署にお問い合わせください。事業の内容や地域の状況により条件が異なる場合があります。

本事業は総務省所管の放送ネットワーク整備支援事業費補助金に基づく事業であり、同一事業内容について国の他の補助金と重複して受給することはできません。 ただし、地域の通信環境整備に関連する以下の事業との連携・役割分担は検討可能です。 総務省の「高度無線環境整備推進事業」は、光ファイバーの未整備地域における整備を支援する事業であり、ケーブルテレビ光化事業と対象区域が異なる場合は、地域全体の通信環境整備を計画的に進めることができます。 また、デジタル田園都市国家構想関連の交付金等と組み合わせることで、光ファイバー化をベースとした地域のデジタル化（スマートシティ、遠隔医療、オンライン教育等）を一体的に推進する計画も考えられます。対象経費が重複しない範囲での併用について、事前に総務省の担当部署に確認することをお勧めします。 地方公共団体独自の情報通信基盤整備事業との組み合わせも有効です。国の補助対象とならない区域や設備について、自治体の予算を活用することで、地域全体の光ファイバー化を効率的に進めることが可能です。