無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業　令和３年度当初予算）

いいえ、本事業の対象は都道府県、市町村及び第三セクター法人に限定されており、民間通信事業者が直接応募することはできません。ただし、自治体が整備した光ファイバを民間事業者にIRU（破棄されない使用権）方式で貸し出す仕組みが広く採用されており、民間事業者はこの方式を通じて自治体整備のインフラを活用したサービスを提供できます。

補助率は事業内容や地域条件に応じて2/3、1/2、1/3のいずれかが適用されます。一般的に、条件不利度が高い地域（離島等）ほど高い補助率が適用される傾向があります。具体的な補助率は公募要領で定められた基準に基づいて決定されますので、申請時に総務省の各総合通信局に確認してください。

はい、本事業では離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費も補助対象としています。新規の光ファイバ敷設を伴わない維持管理費のみの申請も可能です。海底ケーブルの保守点検や障害復旧など、離島特有の高コストな維持管理費を支援することで、既存インフラの安定的な運用を確保します。

本事業は5Gの基地局そのものの整備ではなく、5G等の高速無線通信の「前提となる」光ファイバの整備を支援するものです。5G基地局と中継網をつなぐための光ファイバ（バックホール回線）の敷設が対象となります。5G基地局自体の整備については、別途「携帯電話等エリア整備事業」等の補助制度がありますので、そちらをご確認ください。

第三セクター法人とは、地方公共団体と民間企業が共同出資して設立した法人を指します。通信分野では、自治体と通信事業者が共同出資して設立したケーブルテレビ会社や通信事業会社が該当する場合があります。具体的に自法人が第三セクター法人に該当するかどうかは、総務省の各総合通信局にお問い合わせください。

本事業は主に光ファイバの「未整備地域」への新規整備を対象としています。既存設備の更新や増強については、事業の要件に合致するかどうかを個別に確認する必要があります。老朽化した設備の更新が地域の通信環境維持に不可欠である場合など、一定の条件下で対象となる可能性がありますので、総合通信局に相談してください。

本事業は総務省の通信インフラ整備補助金であり、同一経費に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、異なる経費項目であれば、総務省の他の通信関連補助事業や地方創生関連の交付金と組み合わせた活用が検討可能です。例えば、本事業で光ファイバ基盤を整備し、別途「地域ICT基盤高度化事業」等でその上に構築するアプリケーションやサービスの開発費用を手当てするといった連携が考えられます。また、過疎対策事業債や辺地対策事業債などの地方債との併用も、それぞれの要件を満たす範囲で可能です。デジタル田園都市国家構想関連の交付金との連携も視野に入れた総合的な計画策定をお勧めします。