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準備期間の目安: 約21

令和4年度補正予算 SSの事業再構築・経営力強化事業(中核SSにおける自家発電機の入換事業)

基本情報

補助金額
250万円
補助率: 10/10
0円250万円
募集期間
2023-03-22 〜 2023-04-28
対象地域日本全国
対象業種卸売業 / 小売業
使途安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

全国石油協会が実施する、中核給油所(サービスステーション)における災害対応用の自家発電設備の入換を支援する補助金です。補助上限は250万円で、カーボンニュートラル社会に向けたSSの事業再構築・経営力強化と、災害時の石油製品安定供給の確保を両立する目的があります。「中核給油所・小口燃料配送拠点における災害対応ガイドライン」に準拠した自家発電設備への入換が対象で、中核給油所の運営者または所有者が申請できます。老朽化した自家発電機を最新の災害対応仕様に更新することで、平常時のカーボンニュートラル対応と有事の燃料供給継続を実現する制度です。

この補助金の特徴

1

災害対応用自家発電設備の入換を補助

既存の自家発電設備を災害対応ガイドラインに準拠した新しい設備に入れ換える費用を補助します。補助上限は250万円で、設備更新にかかるコストを軽減できます。

2

中核給油所の災害対応力を強化

中核給油所は災害時に地域の燃料供給拠点として重要な役割を担います。自家発電設備があれば停電時でも給油を継続でき、緊急車両や住民への燃料供給を確保できます。

3

カーボンニュートラル社会への対応

単なる設備更新ではなく、カーボンニュートラル社会に向けたSSの事業再構築の一環として位置づけられています。最新の高効率発電設備への更新による環境負荷低減も期待されます。

4

ガイドライン準拠が条件

「中核給油所・小口燃料配送拠点における災害対応ガイドライン」への準拠が求められるため、入換後の設備は一定の災害対応基準を満たすことが保証されます。

ポイント

中核給油所に指定されている事業者にとって、自家発電設備の維持・更新は義務に近い位置づけです。補助金を活用して計画的に設備を更新し、災害対応力を確保しつつコスト負担を軽減しましょう。

対象者・申請資格

対象者

  • 中核給油所の運営者
  • 中核給油所の所有者

対象設備

  • 中核給油所で使用する自家発電設備の入換(新規設置ではなく既存設備の更新)
  • 「中核給油所・小口燃料配送拠点における災害対応ガイドライン」に準拠した設備であること

事業要件

  • 揮発油販売業者等であること
  • 日本国内の中核給油所であること

ポイント

「中核給油所」に指定されていることが大前提です。自社のSSが中核給油所に該当するかは、都道府県の石油組合や全国石油協会に確認してください。新規の自家発電設備設置ではなく「入換」が対象である点にも注意が必要です。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象確認

自社のSSが中核給油所に指定されているか確認します。全国石油協会(03-5251-0465)に問い合わせましょう。

2

ステップ2:災害対応ガイドラインの確認

「中核給油所・小口燃料配送拠点における災害対応ガイドライン」を入手し、自家発電設備の要件を確認します。

3

ステップ3:設備選定・見積取得

ガイドラインに準拠した自家発電設備を選定し、複数業者から見積もりを取得します。

4

ステップ4:補助金申請

全国石油協会に必要書類を提出して申請します。現有設備の状況と入換計画を明記します。

5

ステップ5:設備入換・完了報告

補助決定後に設備の入換工事を実施し、完了報告書を提出します。

ポイント

自家発電設備の入換は工事を伴うため、SSの営業スケジュールへの影響を最小限にする工事計画が重要です。工事期間中の代替電源の確保についても事前に検討しましょう。

審査と成功のコツ

ガイドラインの要件を事前に把握する
設備選定前にガイドラインの技術要件を熟読し、要件を満たす設備を確実に選定しましょう。要件不適合で補助対象外となるリスクを避けられます。
複数メーカーの製品を比較検討する
自家発電設備は容量・燃料種・騒音レベル・メンテナンス性など多角的な比較が必要です。ガイドライン要件を満たす中で最適な機種を選定しましょう。
工事計画を営業への影響最小限に設計する
給油所の営業を止めずに設備入換を行う工事計画を施工業者と綿密に打ち合わせましょう。

ポイント

自家発電設備は「保険」のような存在で、災害が来るまで稼働しません。だからこそ定期点検と燃料備蓄の管理体制を含めた運用計画が入換と同じくらい重要です。

対象経費

対象となる経費

設備費(3件)
  • 自家発電設備本体
  • 付属装置(燃料タンク等)
  • 制御盤・配電盤
工事費(4件)
  • 既存設備の撤去工事
  • 新設備の設置工事
  • 電気配線工事
  • 基礎工事
その他(2件)
  • 搬入・搬出費
  • 試運転・調整費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地取得費・造成費
  • 建物の建設・改修費
  • 自家発電設備以外の設備費
  • 燃料費・運転経費
  • 消費税
  • 申請前に着手した工事費

よくある質問

Q中核給油所とは何ですか?
A

中核給油所とは、災害時に地域の燃料供給拠点として機能する給油所です。自家発電設備や大容量の地下タンクを備え、停電時でも給油を継続できる体制を整えています。自治体の防災計画と連携し、緊急車両への優先給油なども行います。指定は都道府県の石油組合を通じて行われます。

Q新規に自家発電設備を設置する場合も対象ですか?
A

本事業は既存の自家発電設備の「入換」が対象です。新規設置は対象外となる可能性があります。ただし、中核給油所として自家発電設備の設置が求められている場合は、別の補助制度が利用できる可能性がありますので、全国石油協会にご相談ください。

Q補助上限250万円で自家発電設備の入換費用は賄えますか?
A

自家発電設備の容量や設置条件によりますが、小規模な発電機(10-20kW程度)の入換であれば250万円でかなりの部分をカバーできます。大容量の発電設備の場合は自己負担が発生する可能性があります。複数の業者から見積もりを取得して費用を把握しましょう。

Qガイドラインはどこで入手できますか?
A

「中核給油所・小口燃料配送拠点における災害対応ガイドライン」は、全国石油協会や資源エネルギー庁のHPで公開されています。不明な場合は全国石油協会(03-5251-0465)にお問い合わせください。

Q申請期限はいつですか?
A

公募期間は年度ごとに設定されます。令和4年度補正予算の事業ですので、最新の公募状況は全国石油協会のHPまたは電話でご確認ください。予算に限りがあるため、早めの申請をお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は令和4年度補正予算の国庫補助事業です。同一設備に対して他の国庫補助金を重複して受けることはできません。ただし、SSの他の設備(地下タンク・計量機等)の更新については、別途のSS関連補助金(地下タンク入換等補助事業等)の活用が可能です。SS全体のリニューアルを計画する場合は、設備ごとに適用可能な補助金を組み合わせることで、トータルの投資負担を軽減できます。

詳細説明

事業の概要

本事業は、カーボンニュートラル社会に向けたSS(サービスステーション)の事業再構築・経営力強化を図るとともに、災害時の石油製品安定供給を確保するため、中核給油所の自家発電設備の入換を補助するものです。

補助内容

  • 補助上限:250万円
  • 対象:中核給油所における自家発電設備の入換
  • 条件:「中核給油所・小口燃料配送拠点における災害対応ガイドライン」に準拠

中核給油所の役割

中核給油所は、災害時に地域の燃料供給拠点として機能するSSです。自家発電設備を備えることで、停電時でも給油設備を稼働させ、緊急車両や住民への燃料供給を継続できます。東日本大震災の教訓から、中核給油所の整備が全国で進められています。

対象者

中核給油所の運営者または所有者が対象です。揮発油販売業者等が該当します。

お問い合わせ

一般社団法人全国石油協会 環境・経営支援部
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-14
TEL:03-5251-0465
FAX:03-5251-0459

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