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準備期間の目安: 約14

農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 1/2以内
募集期間
2022-04-18 〜 2023-03-31
対象地域東京都
対象業種農業 / 林業

この補助金のまとめ

東京都農林水産振興財団が実施する、都内農業者のGAP認証取得を支援する補助金です。JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.の3種類の認証が対象で、初回審査料・維持審査料・更新審査料・コンサルタント料・研修受講料等の1/2を補助します。環境保全と農業経営の効率化を目指すGAP(農業生産工程管理)の普及を目的としています。都内在住の農業者および農業者で構成される団体、都内に農地を有する農業高等学校等の教育機関が対象です。個別認証のコンサルタント料は最大5日分(旅費交通費含む)が補助対象で、団体認証の場合は団体規模に応じて東京都と財団の協議で上限が決定されます。農産物の安全性とブランド価値の向上を通じて販路拡大を目指す農業者にとって有効な制度です。

この補助金の特徴

1

GAP認証の取得・維持費用を半額補助

JGAP・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.の認証取得に必要な審査料、維持審査料、更新審査料の1/2を補助します。認証の取得だけでなく、維持・更新も含めた長期的な支援が受けられます。

2

コンサルタント・研修費用も対象

GAP認証の準備に必要なコンサルタント料(個別認証で最大5日分、旅費交通費含む)や研修受講料も補助対象です。専門家のサポートを受けながら確実に認証を取得できます。

3

3つの国際認証に対応

JGAPは国内流通、ASIAGAPはアジア圏、GLOBALG.A.P.はグローバル市場向けと、販路戦略に応じた認証を選択できます。段階的にレベルアップすることも可能です。

4

団体認証にも対応

農業者グループでの団体認証も対象です。団体認証は1農家あたりのコストが抑えられ、グループ内での情報共有やノウハウ蓄積のメリットもあります。

ポイント

GAP認証は取得後の維持・更新コストが継続的にかかります。本制度が維持審査・更新審査もカバーしている点は大きな安心材料です。取得を検討する際は、初回だけでなく3年間の認証維持コストを含めた計画を立てましょう。

対象者・申請資格

対象者

  • 都内在住の農業者
  • 農業者で構成される団体
  • 都内に農地を有し、農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関

対象認証

  • JGAP認証(一般社団法人日本GAP協会)
  • ASIAGAP認証(一般社団法人日本GAP協会)
  • GLOBALG.A.P.認証(フードプラス)

補助対象経費と補助率

  • 認証取得(初回審査):初回審査料、年間公示料、コンサルタント料 → 1/2
  • 維持審査:維持審査料 → 1/2
  • 更新審査:更新審査料、年間公示料 → 1/2
  • 研修等:受講料等 → 1/2

ポイント

都内在住の農業者が対象です。東京都は都市農業が盛んで、消費地に近い立地を活かした直売やレストラン向け出荷でGAP認証が差別化要因になります。認証取得を販路拡大の具体的な武器として活用しましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:認証種別の選定

販路や将来の展開に応じて取得する認証を決めます。まずはJGAPから始めて段階的にレベルアップするアプローチも有効です。

2

ステップ2:財団への相談・申請

東京都農林水産振興財団・地産地消推進課(042-528-0510)に相談し、補助金の申請手続きを進めます。

3

ステップ3:コンサルタント活用・準備

補助対象のコンサルタント(最大5日分)を活用し、農場の現状評価・改善・書類整備を進めます。

4

ステップ4:認証審査の受審

認証機関の審査(書類審査+現地審査)を受けます。指摘事項があれば改善して再審査を受けます。

5

ステップ5:認証取得・実績報告

認証を取得し、財団に実績報告書を提出して補助金の交付を受けます。

ポイント

現地審査では農場の実態が評価されます。日頃から記録の管理、農薬・肥料の保管、作業場の整理整頓を徹底しておくことが審査通過のポイントです。コンサルタントに現場を見てもらい、改善点を事前に洗い出しましょう。

審査と成功のコツ

認証を販路拡大の武器にする
GAP認証取得後は、大手量販店やホテル・レストランへの営業で認証をアピールしましょう。東京オリパラでGAP認証農産物が食材調達基準になったことで、認知度と評価が高まっています。
コンサルタントの5日間を最大限活用する
補助対象の5日間で農場全体の改善計画を立て、最も効果的な改善に集中しましょう。事前に自分で改善できることは済ませておくと、コンサルの時間をより有効に使えます。
仲間と団体認証を検討する
近隣の農業者と共同で団体認証を取得すれば、コスト削減と情報共有の両面でメリットがあります。

ポイント

GAP認証は「農場の見える化」ツールです。認証取得過程で農場の改善点が明確になり、経営全体の効率化につながります。販路拡大だけでなく経営改善の機会として積極的に活用しましょう。

対象経費

対象となる経費

認証取得費(4件)
  • 初回審査料
  • 年間公示料
  • コンサルタント料(最大5日分)
  • コンサルタント旅費交通費
維持・更新費(3件)
  • 維持審査料
  • 更新審査料
  • 更新時年間公示料
研修費(2件)
  • GAP関連研修の受講料
  • 研修教材費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 消費税
  • 農場設備の改修・購入費
  • 農業資材の購入費
  • 通常の農業経営にかかる経費
  • 認証取得後の農場運営費
  • 旅費交通費(コンサルタント以外)

よくある質問

QGAP認証を取ると何が変わりますか?
A

GAP認証は農場の安全性と品質管理を第三者が保証するものです。大手スーパーやホテル・レストランとの取引条件になることが多く、販路拡大に直結します。また、認証取得過程で農場の生産工程を見直すため、品質向上・コスト削減・労災防止など経営全般の改善にもつながります。

Q認証取得にどのくらいの費用がかかりますか?
A

JGAPの場合、初回審査料は農場の規模や品目数によりますが15〜30万円程度が目安です。これに年間公示料やコンサルタント料が加わります。本補助金で1/2が補助されるため、実質的な自己負担はその半額になります。GLOBALG.A.P.はより高額(50万円〜)になります。

Q補助を受けた後に認証を辞めても問題ないですか?
A

制度上の返還規定は財団にご確認ください。ただし、GAP認証は取得後も維持審査(年1回)と更新審査(3年ごと)が必要で、本補助金はこれらの費用もカバーしています。認証の継続維持が前提の制度です。

Q東京以外に農地がある場合は対象ですか?
A

対象者は「都内在住の農業者」です。都内に在住していれば、農地が都外にある場合でも対象となる可能性がありますが、詳細は財団にご確認ください。教育機関の場合は「都内に農地を有する」ことが条件です。

Q有機JAS認証との違いは何ですか?
A

有機JAS認証は有機農産物の生産基準(化学農薬・化学肥料の不使用等)を満たすことを証明する制度です。GAP認証は有機・慣行を問わず、農場の生産工程管理(食品安全・環境保全・労働安全)が適切であることを証明します。両方の認証を取得することも可能です。本補助金はGAP認証のみが対象です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は東京都農林水産振興財団の事業です。国のGAP認証取得支援関連事業との併用は、同一経費への二重申請が認められないため注意が必要です。ただし、GAP認証取得に伴う農場設備の改修は本補助金の対象外のため、設備改修部分については国や都の農業系補助金(経営体育成支援事業、都市農業活性化支援事業等)の活用を検討できます。認証取得費用と設備改修費用を明確に区分して、複数の補助金を組み合わせることが可能です。

詳細説明

農林水産物認証取得支援事業の概要

東京都農林水産振興財団が実施する、都内農業者のGAP(Good Agricultural Practice)認証取得を支援する補助制度です。環境保全と農業経営の効率化を両立するGAPの普及促進を図ります。

対象となる認証制度

  • JGAP:日本国内で広く普及するGAP認証。国内の大手量販店・外食チェーンとの取引で求められることが多い
  • ASIAGAP:アジア圏で通用するGAP認証。アジアへの輸出を視野に入れる場合に有効
  • GLOBALG.A.P.:世界120か国以上で認知される国際標準。欧米を含むグローバル市場への販路拡大に不可欠

補助内容

各認証の取得・維持に係る経費の1/2を補助します。

  • 認証取得(初回審査):初回審査料、年間公示料、コンサルタント料
  • 維持審査:維持審査料
  • 更新審査:更新審査料、年間公示料
  • 研修等:受講料等

個別認証のコンサルタント料は最大5日分が対象(旅費交通費含む)。消費税は補助対象外です。

対象者

  • 都内在住の農業者および農業者で構成される団体
  • 都内に農地を有し、農業の専門科目を開講する農業高等学校等

お問い合わせ

公益財団法人東京都農林水産振興財団
地産地消推進課 認証支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1
Tel: 042-528-0510

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