基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金

FS（事業実施可能性調査）とは、計画している事業の技術的・経済的な実現可能性を事前に調査・評価することです。本事業では、燃料転換や設備改修の技術的課題、コスト試算、CO2削減効果等を検証し、本格投資の判断材料を得ることを目的としています。

日本標準産業分類における鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品業、パルプ・紙・紙加工品製造業が対象です。事業区分（B）の製鉄用設備については製鉄業に限定されます。申請する事業所の事業活動が該当産業分類のいずれかに該当し、直近1年間で売上が発生していることの証明が必要です。

事業区分（A）は石炭等火力自家発電所の燃料転換FSであるため、自家発電所を保有していない場合は（A）の対象外です。ただし、子会社等が保有する自家発電所も対象に含まれます。事業区分（B）は製鉄用設備の低炭素化改修FSで、別の要件が適用されます。

はい。「子会社等が保有する石炭等火力自家発電所を含む」と明記されており、親会社としてFSの申請が可能です。

Internet Explorerでの申請は不可です。推奨ブラウザはChrome、Firefox、Edge（Windows）、Chrome、Firefox、Safari（macOS）、Chrome（Android）です。EdgeのInternetExplorerモードも使用不可です。

本公募の申請期限は2022年4月1日で終了しています。基礎素材産業の脱炭素化支援は政府の重要政策であり、類似の支援制度が継続される可能性があります。最新情報は経済産業省のウェブサイトで確認してください。

本補助金は経済産業省製造産業局が所管する低炭素化支援事業です。同一のFS事業に対する他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、本事業のFS結果を踏まえた次段階の設備投資については、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業や、環境省の脱炭素関連補助金等の活用が検討できます。FS→実証→商用化という段階的な支援の組み合わせにより、基礎素材産業の脱炭素化を効率的に進めることが可能です。