令和4年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第１回公募)

本補助金は原子力発電施設が立地する自治体等が対象です。一般企業が直接申請することはできません。自治体が事業主体となり、必要に応じて民間企業に業務を委託する形態で実施されます。

エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業が対象です。具体的には、セミナー・講演会の開催、体験イベント、施設見学、パンフレット制作、住民意識調査等が想定されます。詳細は公募要領をご確認ください。

国の予算は年度開始前に国会で審議・成立しますが、本公募は予算成立前に実施する「事前公募」です。予算成立後に速やかに事業を開始できるよう、事前に審査・選定を行います。予算成立前は「採択予定者」として決定し、予算成立をもって正式に「採択者」となります。

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業は継続的に実施される傾向がありますが、毎年度の予算状況や政策判断によります。最新の公募情報は経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトでご確認ください。

具体的な補助率は公募要領の「10. 補助対象経費の計上」に記載されています。システム上の表示では全ての補助上限が表示されていない場合があるため、必ず公募要領で詳細をご確認ください。

問い合わせ先は公募要領の「12. 問い合わせ先」に記載されています。具体的な連絡先や受付時間等は公募要領でご確認ください。

本補助金はエネルギー対策特別会計を財源とする国の補助金であり、同一事業に対して他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、自治体が独自財源で実施する関連事業や、他省庁の別目的の補助金（例：地方創生関連補助金）とは、事業内容が明確に異なれば併用の可能性があります。原子力災害対策関連の交付金や、脱炭素社会実現に向けた環境省の補助金等との役割分担を整理し、重複のない効果的な事業計画を策定しましょう。