令和３年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち燃料供給の担い手確保事業に係るもの）

主な対象は揮発油販売業者、つまりガソリンスタンド（SS）を経営する事業者です。石油製品の販売を主たる事業とする中小企業者が対象となります。具体的な対象者要件や補助対象地域は公募要領に詳細が記載されていますので、申請前に必ず確認してください。過疎地域等で燃料供給拠点を運営している事業者が主なターゲットですが、新たに過疎地域での燃料供給に参入する事業者も対象となる場合があります。

補助率および補助上限額は公募要領で定められており、年度や事業内容によって異なる場合があります。過去の同種事業では補助率1/2〜2/3程度が設定されるケースが多いですが、本事業の具体的な条件は公募要領を確認してください。補助対象経費の積算にあたっては、人件費、設備費、外注費など経費区分ごとに上限が設定される場合もありますので、事業計画策定時に経費配分を最適化することが重要です。

はい、セルフ給油設備への転換は省力化・効率化の取り組みとして補助対象に含まれる可能性が高いです。人手不足対策としてのセルフ化は本事業の趣旨に合致しています。ただし、設備費用全額が対象となるかは公募要領の補助対象経費の定義によります。計量機本体に加え、監視カメラやインターホン等の安全設備、顧客向け操作案内設備なども含めて申請できるか、事前に事務局に確認することをお勧めします。

広域連携事業として複数事業者が共同で取り組む場合、代表事業者が申請し、連携事業者を共同事業者として記載する形式が一般的です。共同配送体制の構築や共同仕入れなど、複数事業者の連携による地域全体の燃料供給効率化は本事業で重視される取り組みです。ただし、各事業者の役割分担と経費負担の明確化が求められますので、連携協定書等を事前に整備しておくことが重要です。

公募期間は約3週間と非常にタイトです。効率的に準備するためには、まず前年度の公募要領を参考に事業計画の骨子を事前に作成しておくことをお勧めします。見積書の取得には時間がかかるため、設備メーカーや研修機関への問い合わせは早めに行いましょう。また、決算書や会社概要などの基本書類は常に最新版を用意しておき、公募開始と同時に申請書の作成に集中できる体制を整えることが採択への近道です。

本事業は「燃料供給の担い手確保」が主目的であり、従来型の石油製品供給に関連する取り組みが中心です。EV充電設備単体での導入は対象外となる可能性がありますが、SS拠点の次世代化・複合化の一環として、既存の給油設備と併設する形であれば対象となる場合もあります。EV充電設備については、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」等の別制度との組み合わせを検討するのが現実的です。

交付決定後の事業内容の変更は、原則として事前に変更承認申請を行い、承認を得る必要があります。軽微な変更（経費配分の小幅な調整等）であれば事後報告で足りる場合もありますが、事業の根幹に関わる変更（対象設備の変更、事業規模の大幅な増減等）は必ず事前承認が必要です。やむを得ない理由がある場合は早めに事務局に相談し、変更理由と変更後の計画を明確に説明できるよう準備しましょう。

本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）所管の補助金であり、同一事業・同一経費に対して国の他の補助金を重複して受けることは原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、異なる事業内容について別の補助金を活用できる可能性があります。例えば、SS設備の省エネ改修については環境省の省エネ補助金、従業員の処遇改善についてはキャリアアップ助成金など、経費の性質が異なる制度との組み合わせは検討の余地があります。また、自治体独自のSS維持支援制度がある地域では、国の補助金と自治体補助金を組み合わせることで自己負担をさらに軽減できるケースもあります。ただし、いずれの場合も事前に両制度の事務局に確認し、二重計上とみなされないよう経費区分を明確にしておくことが必要です。