私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援補助金

本補助金の上限額は200万円です。補助率は対象経費の1/2以内となっており、例えば400万円の対象経費が発生した場合、その半分の200万円が補助上限となります。脱炭素化に関する設備導入費やPR活動費、私募債発行関連費用などが補助対象経費に含まれます。

本補助金の対象は法人に限定されており、個人事業主は申請できません。東京都内に事業所を有する法人で、脱炭素化に取り組んでいる（または取り組もうとしている）企業が対象です。個人事業主の方が脱炭素化に取り組む場合は、東京都の他の補助金制度をご検討ください。

私募債とは、少数の投資家（主に取引銀行）に対して発行する社債の一種です。発行には金融機関の審査と引受けが必要で、一定の財務基準を満たす企業が利用できます。本補助金ではSDGs私募債等の脱炭素関連の私募債が対象となります。発行手続きは取引金融機関と相談の上で進めることになります。

本補助金の申請期間は令和5年7月31日から令和6年2月29日までで、現在は募集を終了しています。東京都では脱炭素関連の支援策を継続的に実施していますので、類似の補助金が新たに設けられる可能性があります。東京都産業労働局のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。ただし、経費を適切に区分すれば、他の脱炭素関連補助金との併用は可能です。例えば、設備導入費を別の補助金で、PR費や私募債関連費用を本補助金で賄うといった使い分けが考えられます。

本補助金に関する問い合わせは、東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課（電話：03-5320-4801）が窓口です。制度の詳細や申請手続きに関する質問はこちらにご連絡ください。

本補助金は私募債を活用した脱炭素化支援に特化していますが、脱炭素関連の他の補助金との併用も検討できます。例えば、東京都の「地産地消型再エネ増強プロジェクト」や「中小企業等の省エネ促進事業」など、設備導入費用を別途支援する制度との組み合わせが考えられます。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、経費の切り分けが必要です。私募債発行関連費とPR費を本補助金で、設備導入費を他の補助金で賄うなど、戦略的な使い分けが効果的です。また、国の「脱炭素先行地域づくり事業」や環境省の各種補助金とも連動できる可能性があるため、複合的な資金調達計画を検討してみてください。