私募債を活用した事業承継の取組支援補助金

いいえ、本補助金の対象は都内に事業所を有する法人に限定されています。個人事業主は対象外です。個人事業主の方で事業承継を検討されている場合は、まず法人化を検討するか、東京都中小企業振興公社や東京商工会議所の個人事業主向け相談窓口をご利用ください。国の事業承継・引継ぎ補助金には個人事業主も対象とするメニューがあります。

過去3年以内の公的支援実績が必須要件のため、実績がない場合はまず支援を受けることから始めてください。東京都中小企業振興公社の事業承継相談、東京商工会議所の経営相談、認定経営革新等支援機関（税理士、中小企業診断士等）への相談など、無料で利用できるサービスが多数あります。相談から支援実績として認められるまでの手続きを確認した上で、計画的に準備を進めてください。

はい、過去に私募債を発行した実績がなくても申請可能です。本補助金の申請に合わせて新たに私募債を発行することが前提となります。ただし、私募債の発行には金融機関による企業の信用審査があるため、一定の財務基盤が求められます。まずは取引金融機関に相談し、私募債発行の可否を確認してください。

補助金は後払い（精算払い）です。交付決定後に事業を実施し、完了報告書を提出して審査を経た後に補助金が交付されます。事業実施から補助金受領まで数ヶ月を要する場合がありますので、その間の資金繰りは自社で確保する必要があります。私募債による資金調達と組み合わせることで、資金面の課題を解決できます。

親族内承継、従業員承継、M&Aによる第三者承継のいずれの形態も対象です。具体的には、後継者育成のための研修、事業承継計画の策定支援、デューデリジェンス、株式移転の法的手続き、業務引継ぎのためのシステム導入、取引先への周知活動など、事業承継に直接関連する幅広い取り組みが対象となります。

はい、M&A（第三者への事業承継）も対象です。M&Aアドバイザリー費用、デューデリジェンス費用、法務手続き費用などが補助対象経費に含まれます。ただし、M&Aの成約手数料（成功報酬）が対象になるかは個別に確認が必要です。M&Aを検討する場合は、東京都事業引継ぎ支援センターの無料マッチング支援も併せて活用することをお勧めします。

本補助金は東京都の単独事業であるため、国の事業承継・引継ぎ補助金との併用を検討できます。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、経費の切り分けが必要です。例えば、本補助金でコンサルティング費用を賄い、国の事業承継・引継ぎ補助金で設備投資を行うといった使い分けが考えられます。また、東京都の他の中小企業向け補助金（販路開拓、IT導入支援等）との併用可否は個別に確認が必要です。事業承継税制（特例措置）は税制上の優遇であり補助金ではないため、併せて活用することで株式承継に係る税負担を大幅に軽減できます。さらに、小規模企業共済の活用で退職金の準備を行うなど、補助金以外の支援制度も含めた総合的な事業承継プランを策定することをお勧めします。