令和４年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)

いいえ、本補助金は「普及啓発事業」を対象としており、燃料備蓄設備そのものの購入・設置は対象外です。設備導入については、同事業の別メニューや自治体の防災設備整備補助金等をご確認ください。

定額補助（10/10）とは、補助対象経費の全額が補助されるという意味です。採択され交付決定を受けた場合、実際に支出した対象経費について自己負担なく全額が交付されます。ただし、補助上限額は5,000万円です。

日本国内に拠点を有し、事業遂行に必要な体制・能力・経営基盤を備えた法人が申請可能です。エネルギー関連の業界団体、調査研究機関、コンサルティング企業等が想定されます。会計令の欠格条項や補助金停止措置に該当しないことも条件です。

病院、介護施設、学校、避難所、データセンター、通信基地局など、災害時に機能維持が不可欠な社会的重要インフラが主な対象です。これらの施設管理者に対し、自衛的な燃料備蓄の重要性を啓発する事業を実施します。

2022年2月18日から3月9日までの約3週間です。非常に短い期間のため、公募開始前から事業計画の準備と関係者との調整を進めておくことが重要です。

公募要領に定める7つの要件を全て満たす法人が対象です。自治体そのものが申請者となることが想定されているかは公募要領の詳細をご確認ください。一般的にはエネルギー関連の業界団体や民間法人が主な申請者として想定されています。

同一経費に対する二重交付は認められませんが、異なる事業・経費であれば他の補助金との併用は可能な場合があります。具体的な併用可否は経済産業省資源エネルギー庁石油流通課にご確認ください。

本補助金は普及啓発事業に特化した定額補助であるため、実際に自衛的な燃料備蓄設備を導入する施設側は別途の支援制度を活用する必要があります。同じ「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」の中には、需要家側の燃料備蓄設備導入を直接支援するメニューも存在しますので、啓発事業の対象施設にこれらの制度を案内することで、普及啓発から設備導入までを一気通貫で支援できます。また、自治体が独自に実施する防災関連の補助金や交付金との連携も有効です。たとえば、BCP（事業継続計画）策定支援事業や防災設備整備補助金を組み合わせることで、燃料備蓄を含む総合的な防災対策を推進できます。なお、同一経費への二重交付は不可であるため、事業の役割分担と経費区分を明確にしておく必要があります。