令和３年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)

事業の背景と目的

東日本大震災をはじめとする大規模災害の経験から、災害時における石油製品の安定確保は喫緊の課題です。病院、避難所、通信施設、行政機関等の社会的重要インフラが災害時にも機能を維持するためには、供給途絶に備えた自衛的な燃料備蓄が不可欠です。本事業は、こうした需要家における燃料備蓄の重要性を広く普及啓発し、実際の備蓄行動を促進することを目的としています。

補助金額と補助率

補助上限額は5,000万円、補助率は定額（10/10）です。事業に要する経費の全額が補助されるため、採択された事業者の自己負担は発生しません。

対象事業者と要件

本事業の対象は民間団体等であり、以下の6条件を全て満たす必要があります。

• 事業を的確に遂行できる組織、人員等を有すること
• 事業を的確に遂行するに足る能力を有すること
• 十分な経営基盤を有し、資金等の管理能力を有すること
• 会計に関する適切な管理体制および処理能力を有すること
• 経済産業省所管の補助金交付等停止措置等を受けていないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること

事業内容の詳細

需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業として、以下のような活動が想定されます。

• セミナー・研修会の開催：重要インフラの管理者や防災担当者を対象に、燃料備蓄の必要性と具体的方法を解説するセミナーを開催します。
• 啓発資料の作成・配布：パンフレット、ガイドブック、ウェブコンテンツ等の啓発資料を作成し、需要家に広く配布します。
• 実態調査の実施：需要家の燃料備蓄の現状を調査し、課題と対策を分析します。
• 好事例の収集・紹介：先進的な燃料備蓄の取り組み事例を収集し、他の需要家への展開を促進します。

申請手続き

公募期間は令和3年2月19日から3月10日までです。経済産業省資源エネルギー庁石油流通課に申請書類を提出してください。事業計画書には普及啓発の具体的手法、実施スケジュール、期待成果を明記することが求められます。

事業実施上の注意点

採択後は交付決定を受けてから事業を開始してください。事業期間中は経費の適正管理が求められ、事業終了後には実績報告書の提出が必要です。補助金の使途は承認された事業計画の範囲内に限定され、計画変更の場合は事前に承認を得る必要があります。