募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約20

石油製品品質確保事業(令和3年度)

基本情報

補助金額
9.6億円
補助率: 定額補助(10/10)
0円9.6億円
募集期間
2021-02-19 〜 2021-03-10
対象地域日本全国

この補助金のまとめ

石油製品品質確保事業は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する、全国の給油所における石油製品の品質維持を目的とした補助事業です。全国の給油所から揮発油・軽油・灯油等の石油製品を試買し、品質分析および精密調査分析を行うことで、消費者に供給される石油製品の品質基準適合性を確認します。補助上限額は9億6,000万円、補助率は定額(10/10)と全額補助であり、事業の公共性の高さを反映しています。対象は揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく登録分析機関等に限定され、全国規模で適切に事業を遂行できる体制が求められます。石油製品の品質確保は国民生活やインフラの安全に直結するため、高い専門性と実績が審査の重要なポイントとなります。

この補助金の特徴

1

全額補助で最大9.6億円

本事業は補助率が定額(10/10)であり、採択されれば事業費の全額が補助されます。補助上限額は9億6,000万円と大規模であり、全国的な品質調査事業を確実に遂行するための財源が確保されています。

2

全国規模の石油製品品質調査

全国の給油所から揮発油・軽油・灯油等を試買し、品質基準への適合性を分析・調査します。消費者保護と石油製品の流通品質維持に直結する公共性の高い事業です。

3

精密調査分析の実施

通常の品質分析に加え、精密調査分析を実施することで、品質不適合の詳細な原因究明や傾向分析を行います。石油製品の安全性と信頼性の向上に寄与します。

4

登録分析機関等が対象

揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく登録分析機関等が対象であり、高い専門性と分析能力が求められます。参入障壁は高いものの、採択されれば安定的な事業運営が可能です。

ポイント

補助率10/10の全額補助で最大9.6億円。全国の給油所から石油製品を試買し品質分析・精密調査を実施する公共性の高い事業で、登録分析機関等に限定された専門的な補助金です。

対象者・申請資格

組織要件

  • 日本国内に拠点を有すること
  • 事業を的確に遂行できる組織・人員を有すること
  • 十分な経営基盤を有すること

法令要件

  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく登録分析機関等であること
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと

実施体制要件

  • 全国において適切に事業を遂行できる体制を有すること
  • 品質分析および精密調査分析を実施できる技術的能力を有すること

ポイント

揮発油等品質確保法に基づく登録分析機関等であることが必須条件です。全国規模で石油製品の試買・分析を実施できる組織体制、人員、経営基盤が求められ、参入可能な事業者は限定的です。

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:公募要領の確認

経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトで公募要領、申請書様式、審査基準等を確認します。事業内容、対象要件、提出書類を正確に把握してください。

2

ステップ2:申請書類の作成

事業計画書、収支予算書、組織体制図、分析実績等の必要書類を作成します。全国規模での実施体制と品質分析能力を具体的に示すことが重要です。

3

ステップ3:申請書の提出

所定の期間内に経済産業省資源エネルギー庁石油流通課に申請書類一式を提出します。提出方法や部数は公募要領に従ってください。

4

ステップ4:審査・採択

提出された申請書類に基づき、技術的能力、実施体制、経営基盤等の観点から審査が行われます。審査結果は書面にて通知されます。

5

ステップ5:交付申請・事業実施

採択後、交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始します。全国の給油所からの試買、品質分析、精密調査分析を計画に沿って実施します。

ポイント

経済産業省資源エネルギー庁への直接申請です。全国規模での品質分析体制と実績を具体的に示す事業計画書の作成が最も重要なポイントとなります。

審査と成功のコツ

全国実施体制の明確化
全国の給油所から効率的かつ網羅的に石油製品を試買できる体制を具体的に示してください。地域ごとの拠点配置、人員配置、スケジュール等を詳細に計画することが採択の鍵です。
分析技術力の証明
揮発油・軽油・灯油等の品質分析に関する技術力と実績を明確にアピールしてください。分析機器の保有状況、分析担当者の資格・経験、過去の分析実績が重要な審査ポイントです。
品質管理体制の充実
分析結果の精度管理、データ管理、報告体制等の品質管理システムを整備していることを示してください。精密調査分析を含む高度な分析に対応できることが求められます。
経営基盤の安定性
大規模事業を安定的に遂行できる経営基盤があることを財務諸表等で証明してください。9.6億円規模の事業を適切に管理・運営できる体制が評価されます。

ポイント

全国規模の試買・分析体制、高度な分析技術力、品質管理システムの整備、安定した経営基盤の4点が審査の重要ポイントです。過去の実績と具体的な実施計画で差別化を図りましょう。

対象経費

対象となる経費

人件費(3件)
  • 分析担当者人件費
  • 試買担当者人件費
  • 事務管理者人件費
事業費(4件)
  • 石油製品試買費
  • 品質分析費
  • 精密調査分析費
  • 検体輸送費
旅費(2件)
  • 試買出張旅費
  • 調査出張旅費
設備・備品費(3件)
  • 分析機器維持管理費
  • 分析用消耗品費
  • 検体保管費
その他経費(3件)
  • 報告書作成費
  • 通信運搬費
  • 会議費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 補助事業に直接関係のない人件費・経費
  • 汎用性のある備品・設備の購入費
  • 公募開始前に発生した経費
  • 交付決定前に着手した事業の経費
  • 間接経費として認められない一般管理費
  • 他の補助金等で手当てされている経費

よくある質問

Q石油製品品質確保事業はどのような事業者が対象ですか?
A

揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく登録分析機関等が対象です。加えて、日本国内に拠点を有し、全国で事業を遂行できる組織体制、人員、経営基盤を有することが求められます。

Q補助率と補助上限額を教えてください。
A

補助率は定額(10/10)で全額補助です。補助上限額は9億6,000万円です。採択されれば事業費の全額が支給されます。

Q具体的にどのような業務を行うのですか?
A

全国の給油所から揮発油・軽油・灯油等の石油製品を試買し、品質分析を実施します。さらに、必要に応じて精密調査分析を行い、品質基準への適合性を確認します。

Q申請期間はいつまでですか?
A

令和3年2月19日から令和3年3月10日までが公募期間です。期限内に必要書類を揃えて提出する必要があります。

Q個人事業主や中小企業でも申請できますか?
A

法律上は法人形態の制限はありませんが、全国規模での石油製品の試買・分析体制が求められるため、実質的には大規模な分析機関に限定されます。登録分析機関等であることが必須条件です。

Q他の補助金と併用できますか?
A

本事業は全額補助(10/10)であるため、同一経費について他の補助金との併用は認められません。ただし、本事業とは異なる事業活動に対する補助金であれば、経費が重複しない限り別途申請可能です。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

経済産業省資源エネルギー庁石油流通課が窓口です。公募要領の詳細や申請に関する質問は同課にお問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は経済産業省資源エネルギー庁が実施する石油関連の公的事業であり、補助率が定額(10/10)の全額補助であるため、同一事業内容での他の補助金との併用は原則として認められません。ただし、事業者が本事業とは別の事業活動を行っている場合、それらに対する補助金・助成金の活用は可能です。例えば、分析機関としての設備投資に対するものづくり補助金や、従業員のスキルアップに対する人材開発支援助成金等は、対象経費が重複しない限り申請可能です。また、石油関連では災害時燃料備蓄関連の補助金や、省エネルギー関連の補助金等が別途公募されている場合があります。申請にあたっては、経費の重複がないことを確認し、各補助金の要件を個別に満たすことが必要です。

詳細説明

事業の概要と目的

石油製品品質確保事業は、消費者に供給される石油製品(揮発油・軽油・灯油等)の品質が法定基準に適合しているかを確認するための国の事業です。全国の給油所から石油製品を試買し、品質分析および精密調査分析を実施することで、石油製品の流通品質を維持・向上させることを目的としています。

補助金額と補助率

本事業の補助上限額は9億6,000万円、補助率は定額(10/10)です。採択された場合、事業に必要な経費の全額が補助されます。石油製品の品質確保という公共性の高い事業であることから、事業者の自己負担は発生しません。

対象事業者の要件

本事業に応募できるのは、以下の要件を全て満たす事業者です。

  • 日本国内に拠点を有すること
  • 事業を的確に遂行できる組織および人員を有すること
  • 十分な経営基盤を有すること
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく登録分析機関等であること
  • 全国において適切に事業を遂行できる体制を有すること

事業内容の詳細

本事業では、以下の業務を実施します。

  • 試買業務:全国の給油所から揮発油・軽油・灯油等の石油製品を購入し、検体として収集します。
  • 品質分析業務:収集した検体について、JIS規格等に基づく品質分析を実施し、法定品質基準への適合性を判定します。
  • 精密調査分析業務:品質不適合が検出された場合等に、より詳細な精密調査分析を行い、原因究明や傾向分析を実施します。

申請手続きの流れ

公募期間は令和3年2月19日から3月10日までです。経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトから公募要領と申請書様式を入手し、必要書類を作成のうえ提出してください。

  • 事業計画書(全国での実施体制、スケジュール等を記載)
  • 収支予算書(経費の内訳を明示)
  • 組織体制図および分析実績資料
  • 登録分析機関等であることの証明書類

審査のポイント

審査では、全国規模での実施体制品質分析の技術力と実績経営基盤の安定性が重点的に評価されます。過去の同種事業の実施実績がある場合は、その成果も評価の対象となります。大規模かつ専門性の高い事業であるため、組織としての総合力が問われます。

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →