令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」（補助事業者）

本公募は執行団体（補助事業者）の選定であり、個別のコンテンツ制作会社が直接応募するものではありません。コンテンツ制作会社は、採択された執行団体が実施する間接補助事業者の公募に応募する形となります。執行団体の採択後の公募情報を注視してください。

日本全国の地域が対象です。自治体や地場産業との連携を通じて、その地域ならではの魅力（観光資源、伝統文化、食文化、産業技術等）を海外に発信するコンテンツが求められます。地域の関心・需要を実際に喚起できる内容であることが重要です。

特定の国・地域に限定されていませんが、事業計画において対象国・地域の選定根拠と放送・配信計画を明確に示す必要があります。対象地域の市場規模、日本への関心度、放送インフラの状況等を踏まえた戦略的な選定が求められます。

定額補助とは、補助率の概念ではなく、採択された事業計画に基づき一定額が補助される形式です。本事業では最大5億6,100万円が補助されます。ただし、実際の交付額は事業計画の内容と審査結果に基づいて決定されます。

放送コンテンツの海外配信と連動して実施する需要喚起活動です。例えば、放送地域でのプロモーションイベント、SNSキャンペーン、現地旅行会社との連携による旅行商品の造成、EC連携による地域産品の販売促進などが想定されます。放送による認知と具体的な行動喚起を一体的に行うことがポイントです。

総務省は「放送コンテンツ海外展開強化事業」等の類似事業を複数年度にわたって実施しています。過去に執行団体として採択された実績がある法人は、本事業でも有利に働く可能性があります。過去の事業成果は総務省のホームページで公開されています。

本事業は総務省の補助金であり、同一の対象経費について他の国の補助金との二重受給はできません。ただし、異なる事業・経費であれば、経済産業省のクールジャパン関連事業や、観光庁のインバウンド促進事業等との連携が考えられます。例えば、本事業でコンテンツを制作・放送し、観光庁の事業で当該地域の受入環境整備を行うといった役割分担が可能です。地方自治体の海外プロモーション予算と連携することも有効な戦略です。間接補助事業者レベルでは、制作会社が別途保有する海外販路開拓支援金などとの併用を検討できますが、経費の按分に注意が必要です。