令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」（補助事業者）

本事業は補助事業者（執行団体）の公募であり、事業全体を統括・管理する団体を募集しています。一般の映像制作会社が単独で応募することは難しく、放送事業者や業界団体など、事業管理能力と海外展開のネットワークを持つ法人が主な対象です。ただし、採択された執行団体の下で、個別のコンテンツ制作を受託する形での参画は可能です。

日本全国の地域が対象です。特定の地域に限定されておらず、北海道から沖縄まで、地域の魅力を海外に発信するコンテンツであれば対象となります。複数の地域を横断的に取り上げるコンテンツも可能です。地域の自治体や地場産業との連携が必須要件となっているため、事前に連携先を確保しておく必要があります。

テレビ放送だけでなく、インターネットを通じた海外向けの動画配信も対象となり得ます。ただし、配信チャネルの具体性と海外視聴者へのリーチが審査で評価されるため、単にYouTubeにアップロードするだけでなく、海外視聴者を確実に獲得できるプロモーション戦略を含めた計画が必要です。

公募要領では補助上限額について明示されていませんが、予算の範囲内での交付となります。事業計画の規模と内容に応じて適切な予算額を申請することになり、審査で経費の妥当性が評価されます。過大な経費計上は審査でマイナス評価となるため、合理的な積算根拠に基づいた予算計画が重要です。

総務省は過去の採択実績を公表しています。地域の食文化を紹介する番組シリーズ、伝統工芸の技を追うドキュメンタリー、地方の祭りや自然景観を映像化したコンテンツなど、多様な企画が採択されています。過去の採択事例を研究することで、審査で評価されるポイントを把握できます。

事業期間は原則として交付決定日から当該年度末までとなります。コンテンツの企画・制作・配信までを年度内に完了させる必要があるため、採択後速やかに制作に着手できる準備が求められます。年度をまたぐ場合の取り扱いは公募要領で確認してください。

形式的な推薦状の取得だけでは不十分です。自治体がコンテンツの企画段階から参画し、地域資源の提供、ロケーション協力、地元関係者の紹介など、実質的な連携関係が求められます。連携協定書や具体的な役割分担を明記した計画書の提出が必要です。自治体の地方創生計画や観光振興計画との整合性を示すことも効果的です。

放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業は国の定額補助事業であるため、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、事業の異なる部分について、地方自治体独自の映像コンテンツ制作支援事業や観光プロモーション補助金を活用することは、各制度の規定を確認した上で検討の余地があります。また、クールジャパン機構による出資や、JETROの海外展開支援事業など、補助金以外のスキームとの組み合わせも視野に入れると良いでしょう。地域側では、地方創生推進交付金や観光庁の事業など、コンテンツ制作とは異なる切り口での支援制度を活用し、連携先の自治体が独自に情報発信の受け皿整備（観光インフラ整備等）を行うことで、事業全体の効果を高めることが可能です。