東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金

民間シェルター等とは、配偶者暴力被害者等の保護や支援を行うNPO法人、社会福祉法人、一般社団法人などの民間団体を指します。DV被害者の一時保護（シェルター運営）だけでなく、相談支援、自立支援、同行支援などを行う団体も含まれます。ただし、具体的な要件は実施要領に定められているため、東京都生活文化局の男女平等参画課に確認することをお勧めします。

補助率10/10は、交付対象として認められた経費については全額が交付されることを意味します。ただし、知事が交付対象として認めない経費については自己負担となります。また、予算の範囲内での交付となるため、申請額が満額交付されない可能性もあります。事業全体の経費のうち、交付金の対象外となる部分がある場合は、別途の財源確保が必要です。

本交付金は、区市町村が申請する事業と民間シェルター等が申請する事業の2つの枠組みがあり、それぞれ別の実施要領に基づいています。共同申請という形式ではなく、区市町村または民間シェルター等がそれぞれの枠組みで申請します。ただし、区市町村の申請においては民間シェルター等との連携が要件となっており、実質的な協働体制を構築した上で申請することが求められます。

先進的な取組の具体例としては、ICTを活用したオンライン相談体制の構築、外国人被害者向けの多言語対応プログラム、子ども同伴の被害者への包括的支援、トラウマインフォームドケアの導入、加害者更生プログラムとの連携、就労支援と住居確保を一体的に行うワンストップ支援などが考えられます。従来の支援の枠を超えた新しいアプローチであることがポイントです。

過年度の交付実績がある場合でも、令和8年度の公募に改めて申請することは可能です。ただし、先進的な取組であることが要件であるため、前年度と全く同じ内容の事業では採択が難しい可能性があります。前年度の成果と課題を踏まえ、取組内容を発展・深化させた計画にすることが望ましいです。

公募締切後、東京都による審査を経て交付決定が行われます。具体的な審査期間は公表されていませんが、一般的には申請締切から1〜2か月程度で交付決定がなされることが多いです。交付決定前に事業を開始した場合、その経費は交付対象外となる可能性があるため、必ず交付決定を受けてから事業を開始してください。

本交付金は東京都独自の制度であり、国の「配偶者暴力被害者等支援交付金」とは別の枠組みです。ただし、同一事業について国の交付金と東京都の交付金を二重に受けることはできません。事業を切り分けて、国の交付金で基盤的な支援事業を行い、本交付金で先進的な新規取組を行うといった使い分けが有効です。 また、区市町村が申請する場合、自治体独自の関連予算と組み合わせることで、より包括的な支援体制を構築できます。民間シェルター等の場合は、民間助成金（企業財団等のDV対策関連助成）との組み合わせも検討に値しますが、経費の重複計上は認められないため、経費の明確な区分管理が必要です。 本交付金は補助率10/10と全額補助であるため、他の補助金との併用の必要性は低いですが、交付金の対象外となる経費がある場合は、他の財源で補完する計画を立てておくと安心です。