物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（デジタルツール導入事業）

宮崎県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者であれば、製造業、建設業、卸売業・小売業、飲食サービス業、医療・福祉、情報通信業、農林水産業など、ほぼ全業種が対象です。業種よりも、物価高騰の影響を受けていること、そしてデジタルツール導入による生産性向上を計画していることが重要な要件となります。

クラウド型の給与管理・在庫管理・勤怠管理システム、サーバーのクラウド化、基幹システムとのAPI連携、AI-OCRやRPAによる業務自動化、BIツール（販売管理・データ分析）など、収益力向上や生産性強化に資するデジタルツール全般が対象です。ハードウェア単体（PC購入等）は対象外となる可能性が高いため、ソフトウェアやクラウドサービスを中心に計画することをお勧めします。

補助上限額は200万円、補助率は補助対象経費（税抜）の1/2です。例えば、400万円のシステム導入であれば200万円が補助されます。200万円以下の投資であれば、投資額の半分が補助される計算です。なお、消費税は補助対象外ですので、見積額は税抜で計算してください。

同一の経費に対して、国のIT導入補助金やものづくり補助金など他の補助金との二重受給はできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、別の補助金と組み合わせた活用が可能な場合があります。併用を検討される場合は、事前に宮崎県情報産業協会にご確認ください。

申請期間は2026年3月26日から2026年5月11日までです。約1か月半の受付期間ですが、デジタルツールの選定や見積取得に時間がかかるため、早めに準備を開始することをお勧めします。特にベンダーとの打ち合わせや比較検討には2〜3週間程度見込んでおくとよいでしょう。

パソコンやタブレット等の汎用端末の購入費は、原則として補助対象外です。本補助金はデジタルツール（ソフトウェア）の導入やシステム実装が主な対象であり、ハードウェアの購入は対象外となる可能性が高いです。ただし、システム導入に不可欠な専用機器等については個別に確認が必要です。

一般的に、事業計画書、デジタルツールの見積書、直近の決算書類（確定申告書等）、会社概要がわかる書類が必要です。具体的な必要書類は募集要領に記載されていますので、宮崎県情報産業協会（TEL：0985-30-5010）にお問い合わせの上、ご確認ください。

本補助金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しているため、同一経費に対して国の他の補助金（IT導入補助金、ものづくり補助金等）との併用はできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、別の補助金と組み合わせて活用することが可能な場合があります。例えば、本補助金でクラウドシステムを導入し、小規模事業者持続化補助金で販路開拓費用を充てるなど、経費区分を分けた併用は検討の余地があります。また、宮崎県独自の他の支援制度（経営相談、専門家派遣等）は補助金ではないため併用可能です。詳細は宮崎県情報産業協会に事前確認することをお勧めします。