令和７年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」

原子力のサプライチェーンに属する中小企業であれば申請対象となりえます。例えば、原子力関連の特殊鍛造品、精密部品、溶接技術等を持つ中小製造業者がサプライチェーン高度化の一環として申請するケースが考えられます。ただし27億円規模の大型プロジェクトのため、コンソーシアムの一員として参画する形が現実的です。

革新軽水炉は従来の大型軽水炉を発展させ、受動的安全システム等の新たな安全メカニズムを組み込んだ原子炉です。小型軽水炉（SMR）は出力30万kW以下程度の小型でモジュール化された原子炉で、工場製作により品質と経済性を向上させる設計です。いずれも新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代の原子炉として開発が進められています。

公募期間は2026年3月31日〜4月30日の約1ヶ月間です。大型プロジェクトの申請準備には相当の時間がかかるため、既に技術開発計画やコンソーシアム体制の構想がある事業者を想定した公募スケジュールと考えられます。まだ準備が整っていない場合は、まず事務局に相談されることをお勧めします。

応募書類はjGrantsでの提出が基本ですが、やむを得ない事情によりjGrantsでの提出が困難な場合は、事務局（一般社団法人低炭素投資促進機構、メール: nextnuc@teitanso.or.jp）にご相談ください。代替の提出方法について案内を受けられます。

原子炉メーカー（プラントメーカー）、原子力関連機器メーカー、特殊素材・部品メーカー、原子力関連のエンジニアリング会社、原子力関連の研究機関等が最適です。次世代革新炉の実用化に直接貢献する技術開発やサプライチェーン構築に取り組む事業者を対象としており、一般的な中小企業向けの補助金とは異なる専門領域の制度です。

本補助金は経済産業省の次世代革新炉関連の政策パッケージの一環です。原子力分野では、文部科学省の高速炉・高温ガス炉の研究開発予算や、NEDOの原子力関連研究プロジェクト等が別途存在しますが、同一の研究開発テーマ・対象経費での重複受給はできません。サプライチェーン構築の部分については、経済産業省の「ものづくり補助金」等の一般的な製造業支援策との経費の棲み分けが可能な場合もありますが、原子力関連の大型プロジェクトでは経費管理が厳格に求められるため、事前に事務局にご相談ください。地方自治体が原子力関連産業の振興策を独自に実施している場合は、その連携も検討に値します。