この補助金は令和8年度（2026年度）より終了しています
本ページで解説する「秋田市事業用太陽光発電システム設置費補助金」は、令和8年度（2026年度）をもって事業が終了しました。新規の申請受付は行っていません。令和5〜7年度に交付を受けた方向けの情報や、代替の再エネ支援制度については記事内で紹介しています。
秋田市って「再エネ都市」を名乗るくらいですよね。そんな秋田市が太陽光発電の事業者向けに補助金を出していたって聞いたんですが。
そうです！秋田市は風力発電や太陽光発電で全国的にも注目されている自治体で、再生可能エネルギーへの取り組みにかなり積極的でした。その一環として、10kW以上の事業用太陽光発電システムを導入する民間事業者に設置費の一部を補助する制度があったんです。
10kW以上って、家庭用じゃなくてしっかりした規模のやつですね。
そうです。一般的な住宅用の太陽光パネルが4〜6kWくらいなので、10kW以上となると工場・倉庫・店舗などの屋根に設置する、いわゆる「産業用」の規模ですね。地球温暖化防止と秋田市内での再エネ普及拡大を目的として、令和5年度（2023年度）から令和7年度（2025年度）まで実施されていました。
あ、令和8年度（2026年度）から終わっちゃったんですね。
残念ながらそうなんです。ただ、制度の内容を理解しておくと、今後の代替支援策を探すときにも役立ちます。どんな事業者が対象だったか、いくらもらえたか、ひとつひとつ見ていきましょう！
大きく分けると2パターンあります。1つ目が秋田市内に主たる事業所または営業所を有する法人、2つ目が秋田市内に居住し、自ら有する事業所に設置した個人（個人事業主）です。
はい。個人事業主でも市内に事業所を持っていれば申請できました。ただし、設置するシステムが「自分で使うもの」である必要がありました。投資目的で他人に貸すだけのものは対象外です。
なるほど。「自分で使う」っていうのがポイントなんですね。電力の使い方にも条件があるんですか？
あります！以下のどちらかを満たすことが必要でした。
【条件A】電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結している
【条件B】年間発電量の3割以上を自家消費している（売電なしでもOK）
売電しなくても、3割以上使えばいいってことですか！それは太陽光で電気を全部自社で使い切る脱炭素型の運用をしていても対象だということですね。
まさに。環境意識の高い事業者にも対応できる設計でした。あとPPAモデル（第三者所有モデル）、つまり太陽光パネルを自社で買わずに業者に設置してもらい電気代だけ払う仕組みも対象に含まれていたんですよ。
え、PPAって自分で買ってないのに補助金もらえたんですか！それはマジですか！
そうなんです。PPAは設置費用ゼロで太陽光を導入できる魅力的な仕組みですが、補助金の対象外になることが多いんです。ところがこの制度ではPPAも認めていたので、資金力がない中小事業者でも活用しやすかったです。
太陽光発電システムの出力1kWあたり2万円、上限50万円です。25kW以上のシステムなら上限の50万円を受け取れた計算になります。
| システム出力 | 補助金額 |
|---|
| 10kW | 20万円 |
| 15kW | 30万円 |
| 20kW | 40万円 |
| 25kW以上 | 50万円（上限） |
上限は25kW以上でフタされる感じですね。工場の屋根に乗せるなら100kWとか普通にありそうですが、そうなると効率悪いですね。
確かに大型システムになるほど補助率は低くなります。ただ、設置費用の一部をカバーできるだけでも助かる事業者は多かったですし、50万円という金額は決して小さくないですよね。
確かに。設置して終わり、じゃなくて申請時期みたいなのもあったんですよね？
申請は設置工事完了後の事後申請方式でした。先に工事を発注して設置してから申請する流れです。予算が無くなり次第終了という形だったので、令和7年度の受付時には早めに動くことが重要でした。
実際に申請しようとしたら何が必要だったんですか？書類が多そうで大変そうです（笑）。
確かに書類は多めですが、内容はどれも手続き上の必須事項なので順番に見ていきましょう。まず必要書類の一覧です。
| 書類 | 内容 |
|---|
| 補助金交付申請書（様式第1号） | 秋田市の書式に記入 |
| 設置工事完了報告書（様式第2号） | 工事完了後に作成 |
| 設置工事請負契約等の写し | 工事業者との契約書 |
| 太陽電池モジュール配置図面 | 設置場所の図面 |
| 設置工事領収書の写し | 実際に支払った証明 |
| 法人登記全部事項証明書（3か月以内） | 法人のみ |
| 市税完納証明書（3か月以内） | 税金滞納NG |
| 電力需給契約確認書の写し | 電力会社との契約証明 |
| 設置場所所在地図 | 場所の確認用 |
| 設置後の現況写真 | 工事完了の証拠写真 |
市税完納証明書！税金を滞納していたら申請できなかったんですね。
そうです。これは多くの補助金・助成金に共通する条件です。市税（固定資産税・法人市民税など）の滞納があると対象外になるので注意が必要でした。
PPAの場合は追加書類が必要って話でしたけど、それもこの中にあります？
PPAモデルの場合は追加で「着手金の記載がある契約書の写し」と「着手金の領収書の写し」が必要でした。業者との契約形態をしっかり確認してから書類を揃える必要がありましたね。
1太陽光発電システムの設置完了（工事業者に発注・完工）
2設置工事請負契約書・領収書・現況写真など書類一式を準備
3様式第1号・第2号を秋田市のHPからダウンロードして記入
4法人登記証明書・市税完納証明書などを役所・法務局で取得（3か月以内）
5新エネルギー産業推進室へ持参・郵送・またはEメールで提出
Eメールでも申請できたんですね。それは便利ですね！
Eメールでも書類一式を送ることができました（メールアドレスは秋田市の公式ページを参照してください）。窓口に行く時間がない事業者にはありがたい対応でしたよ。申請したら次のセクションで説明する財産処分制限の話も知っておく必要があります。
交付を受けた日から10年間の財産処分制限があります。令和5〜7年度（2023〜2025年度）に補助金をもらった事業者は、この制限期間中に設備を売ったり廃棄したりする場合は事前に市の承認が必要です。
補助金はその設備を使い続けることを前提に出しているので、途中で処分する場合は補助金の返還を求められることもあります。太陽光パネルの耐用年数は一般的に20〜25年とされているので、10年という制限は実質的にあまり問題にならないことが多いですが、事業を廃止するときや設備を移設・撤去するときは要注意です。
移転とか廃業を考えている場合は先に市に相談するのが正解ですね。
まさに！何か変更が生じる前に必ず担当窓口に連絡することをお勧めします。
令和5〜7年度（2023〜2025年度）に本補助金の交付を受けた方は、交付決定日から10年間の財産処分制限があります。制限期間内に設備の売却・廃棄・移設等を行う場合は、様式第7号により秋田市の承認を受けてから実施してください。無断で処分した場合は補助金返還の対象となります。
様式第7号は秋田市の公式サイトからダウンロードできるんですね。承認が下りてから動くということですね。
そうです。手続きを後回しにして困る事例もあるので、迷ったら早めに担当まで問い合わせてください。では次に、この制度が終了した今、代わりにどんな支援策を活用できるか見ていきましょう。
事業用太陽光の設置補助がなくなった今、秋田市内の事業者が使える再エネ・脱炭素関連の支援策ってまだありますか？
太陽光に特化したものはなくなりましたが、周辺の支援策はあります！たとえば秋田市には秋田市再生可能エネルギー関連産業人材育成支援事業補助金があって、再エネ分野の資格取得・研修費用を補助してくれます。
そうです。設備への補助はなくなりましたが、再エネ産業の担い手を育てる施策は継続しています。また、秋田県全体では我が社の脱炭素経営促進事業費補助金というものがあって、CO2可視化サービスの導入費用（最大6万円・10割補助）や省エネ診断の受診費用を補助しています。
金額は小さいですが、脱炭素経営の第一歩として非常に使いやすい制度です。あと国の補助金も注目すべきで、経済産業省のエネルギー対策系の補助金は毎年更新されます。補助金エージェントで「太陽光」「省エネ」「脱炭素」などのキーワードで検索すると最新の状況が確認できます。
現在活用できる再エネ・脱炭素関連支援策の例
「秋田市再生可能エネルギー関連産業人材育成支援事業補助金」社員の再エネ資格取得・研修費を1人あたり上限50万円補助（補助率1/2）
「我が社の脱炭素経営促進事業費補助金（秋田県）」CO2可視化サービス導入費を最大6万円・10割補助
「国の補助金」経済産業省・環境省の設備補助は毎年公募。最新情報は補助金エージェントで確認
制度が終わっても代わりを探せばなんとかなるんですね！
補助金は毎年見直されるので、「今年はないから来年も確認しよう」というスタンスが大切です。気になる制度はブックマークしておくといいですよ。
ここまでの情報をまとめてもらえますか？申請を考えている方向けというより、制度の記録として残すイメージですね。
そうですね。令和5〜7年度に活用された方の振り返りにも役立つよう整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 秋田市事業用太陽光発電システム設置費補助金 |
| 対象者 | 秋田市内に事業所を持つ法人または個人事業主 |
| 対象システム | 10kW以上の事業用太陽光発電システム |
| 補助額 | 1kWあたり2万円・上限50万円 |
| 申請方式 | 設置後の事後申請（窓口・郵送・Eメール） |
| 実施期間 | 令和5年度〜令和7年度（令和8年度で終了） |
| 財産処分制限 | 交付から10年間 |
| 担当窓口 | 秋田市産業振興部 新エネルギー産業推進室 |
| 公式URL | 秋田市公式ページ |
秋田市産業振興部 新エネルギー産業推進室
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
TEL 018-888-5743（平日8時30分から17時まで）
FAX 018-888-5732
メール お問い合わせは秋田市公式ページの専用フォームをご利用ください
秋田市からの補助金支給にあたり、ATMの操作や手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。電話で銀行口座・個人情報・暗証番号などを聞くこともありません。「補助金を受け取るために手数料が必要」などという話があれば詐欺です。不審な場合はすぐに秋田市または警察に相談してください。
今回紹介した制度と関連する補助金・給付金をまとめてほしいです。
秋田市・秋田県で使える再エネ・事業者向けの支援策を紹介しますね！
| 制度名 | 補助額 | リンク |
|---|
| 秋田市再生可能エネルギー関連産業人材育成支援事業補助金 | 社員1人あたり上限50万円 | 詳細を見る |
| 我が社の脱炭素経営促進事業費補助金（秋田県） | 最大6万円（CO2可視化10割補助） | 詳細を見る |
| 秋田市中小企業賃上げ基盤強化支援事業費補助金 | 設備導入上限100万円 | 詳細を見る |
| 商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金（秋田県） | 100万円〜1,000万円 | 詳細を見る |
