事業承継って、そもそも何がお金かかるんですか?

佐藤

佐藤

編集長

秋田市に「事業承継支援補助金」という制度があるって聞いたんですが、そもそも事業承継ってどんな費用がかかるものなんですか?
室谷

室谷

代表取締役

いい質問です!経営者の高齢化が全国的に課題になっていて、秋田市も「廃業を防ぎたい」という思いで作ったのがこの補助金です。事業承継の際に発生する費用としては、後継者候補を見つけるためのコンサルティング費用だったり、会社の価値を算定する企業価値診断の費用だったり、M&Aの場合は仲介業者への手数料や成功報酬なんかが代表的ですね。
佐藤

佐藤

編集長

へえ!コンサルや仲介手数料って、ざっくりどのくらいかかるものなんですか?
室谷

室谷

代表取締役

M&Aの場合は仲介手数料だけで数十万〜数百万かかることもあります。だから秋田市はその費用の最大50万円まで補助してくれるんです! しかも補助率は対象経費の1/2なので、実費100万かかったら50万は戻ってくる計算です。
佐藤

佐藤

編集長

それは助かりますね! 補助金額の話が出たところで、いくら出るのか詳しく教えてください。

補助額と2つの区分

2つの承継区分の比較
2つの承継区分の比較
佐藤

佐藤

編集長

従業員承継と第三者承継の2種類あるって聞きましたが、金額が違うんですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです! この補助金は大きく2つの区分に分かれています。
区分対象補助率上限額
従業員承継支援事業法人・個人事業主対象経費の1/220万円
第三者承継支援事業法人のみ対象経費の1/250万円
佐藤

佐藤

編集長

第三者承継の方が金額が大きいんですね。それぞれどういう違いがあるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

従業員承継は、自社の従業員に事業を引き継ぐ場合です。たとえば「長年勤めてくれたAさんに会社を任せたい」というケース。第三者承継は、外部の企業や個人に会社を売却するM&Aのことです。M&Aは手続きが複雑で費用もかかるので、上限が50万円と高めに設定されています。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 個人事業主の方は従業員承継しか使えないんですか?
室谷

室谷

代表取締役

はい、第三者承継支援事業は法人のみです。個人事業主の方が事業承継したい場合は従業員承継支援事業(上限20万円)を使ってください。公式ページにも「法人のみ対象です」と明記されています。

各区分の補助対象経費

従業員承継支援事業:初期診断費用・課題分析・コンサルティング費用・事業承継計画の作成費・企業価値算出費・その他市長が必要と認める経費

第三者承継支援事業:専門家や仲介業者への委託費・成功報酬・許認可等取得経費・保険料・その他市長が必要と認める経費

対象者の要件を確認しよう

佐藤

佐藤

編集長

「うちの会社が対象かどうか」を確認したいんですが、要件は何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず共通要件が8つあります。全部クリアしないといけないので、ひとつひとつ確認しましょう。
要件内容
事業承継の確実性承継が確実に行われる見込みがあること
継続性・成長性事業の継続性と成長性が認められること
支援センターの支援秋田県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援を受けていること
市税の納付市税に滞納がないこと
事業所の所在法人は本店が1年以上市内/個人は住所・事業所が1年以上市内
代表者の年齢譲渡者の代表者が申込時点で60歳以上であること
利用歴なし過去に本事業および同様の事業を利用していないこと
暴力団関係排除暴力団等に該当しないこと
佐藤

佐藤

編集長

代表者が60歳以上というのは、譲渡する側の話ですよね?
室谷

室谷

代表取締役

そうです! 事業を引き継いでもらう側(譲渡者)の代表者が60歳以上であることが条件です。まだ55歳でも将来に備えて準備しているという方は、残念ながら申請のタイミングとしては早い。60歳になってから申請してください。
佐藤

佐藤

編集長

あと「秋田県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けていること」っていう要件がありますが、これって敷居が高くないですか?
室谷

室谷

代表取締役

全然難しくないですよ! 支援センターは無料で相談できます。「後継者がいない」「事業の引き継ぎ方がわからない」というところから相談に乗ってくれます。補助金の申請前に支援センターに相談することが、いわば最初のステップなんです。

秋田県事業承継・引継ぎ支援センターとは

秋田商工会議所が国からの委託を受けて実施している事業です。専門家が無料で相談をお受けしています。「後継者がいない」「事業の引き継ぎ方がわからない」などのお悩みに対応。

所在地:秋田市山王二丁目1番40号 田口ビル5階 電話:018-883-3551 ファクス:018-864-6660

従業員承継ならではの追加要件

佐藤

佐藤

編集長

従業員承継の場合は、承継を受ける従業員側にも条件があるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

はい! 承継する従業員が以下の2つを満たす必要があります。
要件内容
3親等外法人代表者と3親等以内の者ではないこと
年齢年齢が代表者より若いこと
佐藤

佐藤

編集長

3親等以内はNGなんですね。つまり身内への承継は従業員承継の補助金は使えないってことですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうです。「息子に継がせたい」「甥っ子に任せたい」という親族内承継の場合は、この補助金の従業員承継支援事業は対象外です。ただし、完全な社外の第三者へのM&Aなら第三者承継支援事業が使えます。親族でも役員でもない社外の人間への売却なら問題ないんです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、つまりこういうことですね。親族承継はNG、社内従業員(非親族)はOK、社外M&AはOK(法人のみ)、ということですか?
室谷

室谷

代表取締役

完璧な理解です! ちなみに「従業員が代表者より若いこと」という条件も見落としがちなので注意してください。

申請の流れと必要書類

申請の流れ
申請の流れ
佐藤

佐藤

編集長

実際に申請するには何をすればいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

大きく6ステップです。一番大事なのは「交付決定を受けてから事業承継を実施する」という点ですね。承継してから申請しても補助金は出ません。
2支援センター等の支援を受けながら事業承継計画を策定する
3申請書類を秋田市商工貿易振興課に提出する
4審査を経て交付決定を受ける
5交付決定後に事業承継を実施する(第三者承継の場合は譲渡契約)
6事業完了後に実績報告書を提出する

絶対に守ること:交付決定前に承継を実施しない

この補助金の最大の注意点は「事業承継は交付決定後に行う」ことです。交付決定前に承継を実施してしまった場合、補助金は一切受け取れません。必ずステップ4の交付決定を確認してから承継手続きを進めてください。

佐藤

佐藤

編集長

必要書類はどんなものが要りますか?
室谷

室谷

代表取締役

共通で必要なものと、区分ごとに必要なものがあります。
書類名従業員承継第三者承継
事業承継計画書必須必須
登記事項証明書(3か月以内、法人のみ)必須(法人)必須
代表者の住民票(3か月以内)必須必須
従業員の住民票(3か月以内)必須不要
市税未納なし証明書(申請月発行)必須必須
事業承継支援確認書必須必須
経費の見積書必須必須
直近の決算書または確定申告書必須必須
県補助金の交付確認書類(県制度併用時)必要に応じて必要に応じて
佐藤

佐藤

編集長

書類が多いですね! 事業承継計画書や支援確認書は、どこから入手できるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

秋田市の公式ページからWordファイルをダウンロードできます! 「事業承継計画書」と「事業承継支援確認書」がダウンロード可能です。支援センターと相談しながら作成するのがスムーズですよ。

秋田県の補助金との併用

佐藤

佐藤

編集長

秋田県にも事業承継関連の補助金があると聞いたんですが、両方使えますか?
室谷

室谷

代表取締役

はい! 秋田県が実施する「進化するM&A成長支援事業」との併用が可能です! ただし、金額の調整があります。
状況補助額の計算方法
秋田市補助金のみ利用対象経費の1/2、上限50万円
県補助金と併用(対象経費の1/2)から県補助金額を控除した額
佐藤

佐藤

編集長

つまり県の補助金をもらった分は、市の補助金から引かれるということですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうです。ただ、両方合わせればそれだけ多くの経費をカバーできます。県の補助金も確認して、うまく組み合わせるのが賢いやり方ですね。

過去に同制度を利用した方は注意

本事業および他機関による同様の事業を過去に利用したことがある場合は、再度の利用はできません。ただし、秋田県の「進化するM&A成長支援事業」は除外されており、併用・継続利用が可能です。

よくある疑問

佐藤

佐藤

編集長

ここでちょっと疑問点を整理させてください! 随時受付とのことですが、予算がなくなったら終わりですか?
室谷

室谷

代表取締役

詳細は秋田市商工貿易振興課に確認するのが確実です。随時受付なので年度内の予算状況によって変わる可能性があります。早めに相談・申請することをおすすめします!
佐藤

佐藤

編集長

申請してから交付決定まで、どのくらいかかりますか?
室谷

室谷

代表取締役

これも個々の案件によりますが、書類が揃ってから審査が入るため、余裕を持って準備することが大切です。事業承継は一大イベントなので、少なくとも数か月前から支援センターへの相談を始めることをおすすめします。
佐藤

佐藤

編集長

法人番号や登記情報を揃えるのに時間がかかりそうですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。登記事項証明書は「発行から3か月以内のもの」という条件があるので、早めに取りすぎても期限が切れてしまいます。申請の直前1〜2か月以内に取得するのがベストです。

基本情報まとめ

佐藤

佐藤

編集長

制度の基本情報をまとめてもらえますか?
室谷

室谷

代表取締役

もちろんです! 以下のテーブルでご確認ください。
項目内容
制度名事業承継支援補助金
実施自治体秋田市
対象者秋田市内で従業員承継または第三者承継をしようとする中小企業者
補助率対象経費の1/2
上限額(従業員承継)20万円
上限額(第三者承継)50万円
受付期間随時受付
申請先秋田市産業振興部 商工貿易振興課
電話番号018-888-5726
公式URLhttps://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/keieisogyo-support/1025474.html

お問い合わせ先

秋田市産業振興部 商工貿易振興課

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階

電話:018-888-5726 ファクス:018-888-5727 商工振興担当 電話:018-888-5728 創業支援担当 電話:018-888-5729

給付金・補助金詐欺にご注意ください

事業承継の補助金申請に関して、自治体や公的機関が「ATMで手続きが必要」と連絡することは絶対にありません。また、電話で口座番号や暗証番号を聞くことも絶対にありません。不審な連絡があった場合は、必ず秋田市商工貿易振興課(018-888-5726)に直接お問い合わせください。

関連する補助金・給付金

佐藤

佐藤

編集長

秋田市や秋田県で他にも事業者向けの補助金ってありますか?
室谷

室谷

代表取締役

いくつかあります! 人材系や設備系の補助金も充実していますよ。
佐藤

佐藤

編集長

事業承継と合わせて活用できる制度もありそうですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです! 事業承継後の新体制強化に、人材採用の補助金やデジタル化の補助金を組み合わせるのが賢いやり方です。秋田市の支援センターや商工貿易振興課に相談しながら、使える制度を最大限活用してください!