個人事業主でもなりわい再建支援補助金の申請はできますか？

はい、個人事業主の方も対象です。中小企業・小規模事業者として補助率3/4以内（上限3億円）の補助を受けることができます。令和6年能登半島地震により施設や設備が被災していることが条件です。

既に自費で復旧工事を行ってしまいましたが、補助対象になりますか？

はい、災害発生以降に既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります。ただし、事前着工（発注等）を行っている申請の受付は第9次募集（令和8年3月31日まで）で終了となりますので、お早めに申請してください。

施設の建替えは補助対象になりますか？

施設の建替えは、原則として全壊または大規模半壊の判定が必要です。ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は、罹災証明書の判定によらず建替えが可能です。被災状況を証する書類の提出が求められます。

申請を分けて行うことはできますか？

はい、分割申請が可能です。既に発注した復旧工事（事前着手分）は今年度内に申請し、今後実施する工事は来年度に追加申請することもできます。工事が終了しているにもかかわらず申請していない状態が長期化すると書類紛失のリスクがありますので、早期の申請をお勧めします。

事業継続力強化計画の認定を受ける必要がありますか？

認定の取得は必須ではありません。事業完了時点で事業継続力強化計画またはBCP（事業継続計画）を策定済みまたは策定予定であることが確認されればよく、企業独自で策定するBCP計画でも可とされています。

実績報告の提出期限はいつですか？

補助事業が完了した日から30日以内、または令和8年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。実績報告に必要な書類は県のホームページに掲載されています。

受付中事業者向け

最大3億円｜新潟県なりわい再建支援補助金を完全解説【令和6年能登半島地震被災事業者向け】

新潟県

最終更新: 2026年3月17日

令和6年能登半島地震 — 被災した事業者が3億円まで受け取れる「なりわい再建支援補助金」とは

佐藤

編集長

室谷さん、新潟県に「なりわい再建支援補助金」という制度があると聞いたんですが、どんな補助金ですか？

室谷

代表取締役

令和6年能登半島地震で被災した中小企業・小規模事業者を対象にした復旧支援の補助金です。工場や店舗が壊れた、生産機械が使えなくなった、そういった事業者が施設や設備を直す経費を補助してもらえます。補助上限額は3億円で、かなり大きな支援ですよ。

佐藤

編集長

3億円！それはすごいですね。誰でも申請できるんですか？

室谷

代表取締役

令和6年1月1日の能登半島地震によって施設や設備が被災していることが条件です。地震で倉庫の壁が崩れた、液状化で建物が傾いた、そういった実際の被害があった事業者が対象になります。

佐藤

編集長

個人でお店をやっている人も対象になりますか？

室谷

代表取締役

なります！個人事業主の方も対象です！これはちゃんと公式ページに書いてあります。「中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）」と明記されていますから、個人事業主の方も安心して申請を検討してください。

この補助金の対象者と補助率

佐藤

編集長

補助率って、中小企業と大きな会社で違うんですか？

室谷

代表取締役

そうです。事業者の規模によって補助率が変わります。規模別にまとめるとこうなります。

区分	補助率	補助上限額
中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）	4分の3以内（75%）	3億円
中堅企業（資本金または出資金が10億円未満）	2分の1以内（50%）	3億円

佐藤

編集長

中堅企業って、どのくらいの規模ですか？

室谷

代表取締役

資本金または出資金が10億円未満の事業者が中堅企業として扱われます。小さな会社や個人事業主だと3/4の補助率が使えるので、たとえば復旧に1,000万円かかったとしたら750万円は補助してもらえる計算になります。かなり手厚いですよ。

佐藤

編集長

750万円補助されたら、自己負担は250万円か。大きな違いですね！

補助対象になる経費の範囲

資産計上されている施設（工場・店舗・倉庫など）の復旧に要する経費
資産計上されている設備（生産機械・業務用機器など）の復旧に要する経費
災害発生（令和6年1月1日）以降に既に行われた復旧事業の経費も対象
施設の建替えは原則として全壊または大規模半壊の判定が必要（修繕より建替の方が安い場合は可）

佐藤

編集長

「資産計上されている」というのが条件なんですね。

室谷

代表取締役

そうです。帳簿上に資産として記載されている施設・設備であることが必要です。個人所有の建物でも、事業用として使っていれば帳簿に載っているはずなので、確認してみてください。

どのくらいの経費が補助対象になるか

佐藤

編集長

「既に行われた復旧事業も対象」というのが気になりました。自費で先に工事を始めてしまったケースでも使えるんですか？

室谷

代表取締役

はい、それが「事前着手制度」です！令和6年能登半島地震の被害は深刻で、多くの事業者が「補助金が決まるまで待てない」という状況だったわけですよ。だから、交付決定よりも前に着手した工事を特例として補助対象にする仕組みが設けられました。

佐藤

編集長

じゃあ、もう工事を終わらせてしまった事業者も申請できるんですか？

室谷

代表取締役

できますが、事前着手制度の適用は令和8年3月31日までの申請をもって終了しています。第9次募集（令和8年3月31日締め切り）で事前着手分の受付が終わったので、今後の申請は交付決定後に着手することが必要になります。既に事前着手でまだ申請していない場合は、第10次以降の募集を待って申請できますが、事前着手扱いはされません。

佐藤

編集長

なるほど、早めに動いた方がよかったということですね。

室谷

代表取締役

ただ、分割申請もできるんです。たとえば、一部の工事は既に発注済みで、残りの工事は今後やる予定という場合、2回に分けて申請することも可能です。状況に応じて事務局に相談してみてください。

工事着工のタイミングに注意

第10次募集以降は、交付決定後に着手（発注等）することが必要
交付決定前に着手した工事は、第10次募集以降では補助対象外になる可能性があります
申請を検討中の場合は、工事の発注前に必ず事務局へ確認を

申請の流れ（ステップバイステップ）

佐藤

編集長

実際に申請するには何をすればいいですか？

室谷

代表取締役

基本的に郵送での申請になります。手順を順番に説明しますね。

1新潟県の公式ページで最新の交付要綱・申請要領・手引きを確認する

2申請書類一式を準備する（チェックリストに従って漏れがないよう確認）

3書類一式を「片面印刷・クリップやホチキス止めなし」で郵送する

4審査を経て交付決定通知を受ける（先着順ではなく審査制）

5交付決定後に施設・設備の復旧工事を実施する

6事業完了日から30日以内（または令和8年2月10日のいずれか早い方）に実績報告書を提出する

7確定検査後に補助金が受け取れる

佐藤

編集長

「先着順ではない」というのがポイントですね。早く出しても不利というわけでもないと。

室谷

代表取締役

その通りです！「急いで出せば採択されやすい」という制度ではありません。書類の内容がしっかり整っていることの方が大事です。ただ、申請期間には締め切りがありますから、余裕を持って準備してください。

佐藤

編集長

申請書類が「返却されない」とも書いてありましたね。

室谷

代表取締役

そうなんです！申請書類は戻ってきません。必ず全書類のコピー（控え）を手元に保管してください。実績報告の際に同じような書類が必要になることもありますし、後々のトラブルで参照することもあります。これは絶対に忘れないでください！

必要書類の一覧

佐藤

編集長

申請に必要な書類はどれくらいありますか？

室谷

代表取締役

全員が共通で提出する書類と、施設の復旧か設備の復旧かによって追加される書類があります。主なものは次のとおりです。

カテゴリ	書類名
全員共通	交付申請書類チェックリスト
全員共通	交付申請書
全員共通	補助事業計画書
全員共通	暴力団等の排除に関する誓約書・役員等名簿
全員共通	保険・共済加入の同意書
施設・設備の被災証明	罹災証明書または被災届出証明書等
写真	被災状況が分かる写真（カラー）
見積関係	見積書一覧表（2社以上の相見積もり原則）

佐藤

編集長

被災の証明書類が必要なんですね。罹災証明書って、どこで発行してもらえますか？

室谷

代表取締役

罹災証明書は市区町村の窓口で申請して発行してもらいます。能登半島地震の場合は、新潟県内の被災市町村がそれぞれ発行しています。罹災証明書が取得できない場合は「被災届出証明書」や「被災を証する書類」で代替できる書類もありますから、事務局に確認してみてください。

事業継続力強化計画について

佐藤

編集長

申請要件に「事業継続力強化計画」というのがありましたが、これって難しいものですか？

室谷

代表取締役

これが実はハードルが高くないんです！事業が完了した時点で「策定済みまたは策定予定」であれば大丈夫です。認定を受けている必要はありません！

佐藤

編集長

えっ、認定が必須じゃないんですか？

室谷

代表取締役

そうなんです！企業独自のBCP（事業継続計画）でも可とされています。要は「災害があっても事業を続けられるための計画」を持っているか、持つ予定があるかということです。中小企業庁が提供しているBCP策定ツールなどを使って作成することもできますよ。

事業継続力強化計画のポイント

認定取得は必須ではない（策定済みまたは策定予定でOK）
企業独自のBCP計画でも可
事業完了時点で確認されるため、申請時点では策定中でも申請できる

申請期限と問い合わせ先

佐藤

編集長

申請できる期間はまだ続いているんですか？

室谷

代表取締役

第10次募集以降が続く見通しです。ただ公式ページを確認すると、第9次募集（令和8年3月2日から令和8年3月31日）は既に受付終了しています。第10次以降の募集期間は改めて新潟県公式サイトで発表されますから、定期的にチェックしてください。

佐藤

編集長

問い合わせ先はどこですか？

室谷

代表取締役

「新潟県なりわい再建支援補助金事務局」が窓口です。電話は025-288-6035、受付時間は9時から17時（土日祝日・年末年始除く）です。場所は新潟市江南区曙町3-2-20 第一曙ビル2Fです。不明点は遠慮なく電話してみてください！

問い合わせ先

名称: 新潟県なりわい再建支援補助金事務局
電話: 025-288-6035
受付時間: 9時から17時（土日祝日・年末年始除く）
所在地: 新潟市江南区曙町3-2-20 第一曙ビル2F
公式ページ: 新潟県ホームページ

基本情報	内容
補助対象者	能登半島地震で被災した中小企業・小規模事業者・中堅企業（個人事業主含む）
補助率	中小企業等: 3/4以内、中堅企業（資本金10億円未満）: 1/2以内
補助上限額	3億円
補助対象経費	施設・設備の復旧に要する経費
申請方法	郵送（事務局宛て）
問い合わせ	新潟県なりわい再建支援補助金事務局 TEL 025-288-6035
受付時間	9時から17時（土日祝日・年末年始除く）
公式ページ	新潟県ホームページ