自分の会社は対象か？ まず3点チェック
- チェック1: 新潟県内の原子力発電施設周辺地域（柏崎市・刈羽村・長岡市・上越市・出雲崎町）に工場・事業所がある
- チェック2: 製造業、または県・市町村条例で定める業種、もしくは企業立地補助金を受けている
- チェック3: 工場の新増設で電気料金が増加し、雇用保険の一般被保険者が3名以上増えた
3つすべて当てはまれば、電気料金の約2〜7割をカバーできるF補助金の申請資格があります。
F補助金って何者？ そもそもの背景
佐藤
補助金エージェント編集長
「F補助金」って名前、ちょっと謎じゃないですか！ 正式名称は「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」ですよね？
室谷
代表取締役
ほんとに長い名前ですよね（笑）。Fっていうのは「Fuelless（無燃料）」とか「Facility（施設）」からきてるんじゃないかと言われてますが、新潟県の産業立地課でずっと使ってきた通称です。地元の企業さんはみんな「F補助金」で通ってますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
この制度、いつからあるんですか？ 結構歴史がありそうで。
室谷
代表取締役
電源三法関連の措置として設けられたもので、かなり長い歴史があります。原子力発電所が地域の電力を支えるかわりに、周辺地域の企業が高い電気料金で競争不利になっちゃうのを補う仕組みなんです。柏崎刈羽原発を抱える新潟県ならではの制度ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！ 原発周辺の企業に電気代補助が出るってことか。ざっくりいくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
月額電気料金の概ね2割から7割相当が交付されます。製造業だと電気代が大きいじゃないですか。年間で数百万円規模になる企業も普通にありますよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、それはデカい！
対象地域と対象業種
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどのエリアの企業が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
対象は柏崎市、刈羽村、長岡市（旧長岡市・旧小国町・旧越路町）、上越市（旧柿崎町・旧大島村・旧吉川町）、出雲崎町の5市村です。柏崎刈羽原発の立地・周辺自治体ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
長岡市や上越市も入ってるんですね。旧町村部の扱いってどうなってるんですか？
室谷
代表取締役
合併前の旧町村の区域内に立地していれば対象になります。長岡市全域ではなく、旧長岡市・旧小国町・旧越路町の範囲に限定される点は注意が必要です。自分の工場所在地の旧市町村区域を確認しておくといいですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
業種の要件はどうですか？
室谷
代表取締役
3つのパターンがあって、まず（1）製造業、（2）県または市町村の企業立地に係る条例・規則で定める業種、（3）県または市町村の企業立地に係る補助金等による支援を受ける企業、のいずれかです。製造業以外でも、自治体の立地誘致対象業種なら入れる可能性があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんな業種が（2）に入るか、どこで確認するんですか？
室谷
代表取締役
新潟県産業労働部産業立地課に直接問い合わせるのが確実ですね。電話は025-280-5164です。立地エリアの市町村の担当課でも確認できますよ。
交付要件・交付額の詳細
佐藤
補助金エージェント編集長
「電気料金の2〜7割」って幅が広いですけど、どう決まるんですか？
室谷
代表取締役
交付額の計算は月額電気料金と雇用者数の2つの要素で決まります。電気料金が高いほど、そして雇用者数が多いほど、交付額も上がる仕組みになってます。具体的な計算例はPDF資料で公開されているので、確認してみてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
電気料金そのものじゃなくて、「増加分」に対してってことですか？
室谷
代表取締役
そうです！ 工場の新増設によって契約電力・電気料金が増加した部分に対して、雇用保険の一般被保険者が3名以上増えていることが交付要件です。増設前の電気料金はカウントされません。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 対象電気料金 | 工場新増設による契約電力・電気料金の増加分 |
| 雇用要件 | 雇用保険の一般被保険者が3名以上増加 |
| 交付額 | 電気料金の概ね2〜7割相当額 |
| 補助期間 | 8年間（増設のたびに+8年、最長24年間） |
佐藤
補助金エージェント編集長
最長24年間！ それはすごいですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。初回8年間の補助期間が終わっても、また設備を増設すれば更に8年間延長できます。これを2回まで認めているので、最長で24年間補助が受けられる計算になります。特例増設という制度名でこの期間延長が認められています。
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ長期計画で工場を拡張し続ける企業にとってはかなり有利な制度ですね！ 申請方法の話も聞かせてください。
申請方法と提出先の違い
佐藤
補助金エージェント編集長
申請って難しそうなイメージがあるんですが、実際どんな手続きが必要ですか？
室谷
代表取締役
申請区分によって手順が全然違うんですよ。これが一番の注意点です！ 大きく「初回（新規・特例増設）」と「継続」の2パターンがあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
あ、継続は県じゃなくて電源地域振興センターに出すんですね！
室谷
代表取締役
そこ大事です！ 継続申請の方が市町村を経由しない分、提出先が変わります。間違えて新潟県庁に出しちゃうと受付されないので要注意です。
佐藤
補助金エージェント編集長
今の募集期間はいつまでですか？
室谷
代表取締役
令和8年度上期の募集期間は令和8年4月20日（月曜日）から令和8年5月11日（月曜日）です。期限厳守で、募集期間内に到着したものだけが受け付けられます。郵送の場合は到着日カウントなので、早めに動いてくださいね！
佐藤
補助金エージェント編集長
締切ギリギリに出すのは危険ですね。
必要書類一覧
佐藤
補助金エージェント編集長
審査に必要な書類って何を用意すればいいんですか？
室谷
代表取締役
かなり書類数があるんですが、主なものを挙げると以下の通りです。
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 審査依頼書 | 申請の基本書類 |
| 様式1 電力帳票まとめ表 | 月額電気料金の明細（複数契約の場合は専用様式） |
| 様式2 雇用保険被保険者一覧表 | 雇用者数の根拠書類 |
| 様式3 事業所別雇用内訳表 | 事業所ごとの雇用内訳 |
| 提出書類チェックリスト | 書類漏れ防止用 |
| 特例給付金・特例増設の場合 | 付属書類（様式4・5）が追加で必要 |
佐藤
補助金エージェント編集長
電力契約が複数ある場合って、どうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
その場合は「電力帳票まとめ表－複数の電力契約用」の専用様式を使います。さらに、子メーター按分や電気料金の控除算定が必要な場合は、それぞれ別の専用様式があります。新潟県のホームページから全てダウンロードできますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
書類の種類が多い分、チェックリストがあるのは助かりますね！
室谷
代表取締役
そうなんです。チェックリストは書類漏れを防ぐ意味でも重要なんで、必ず使ってください。令和8年度上期の全書類は新潟県産業立地課のページからまとめてダウンロードできます。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、書類の準備ができたら申請できますね。申請後の流れも教えてもらえますか？
審査と交付の流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
書類を出した後、どんな審査が行われるんですか？
室谷
代表取締役
提出された書類をもとに、電気料金と雇用者数を確認する審査が行われます。その後、交付額が確定して交付決定通知が来るという流れです。
佐藤
補助金エージェント編集長
交付額はどうやって受け取るんですか？
室谷
代表取締役
口座振込で受け取ることになります。申請から交付決定まで数ヶ月かかるケースもあるので、資金計画には余裕を持っておくといいですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
募集が上期・下期で年2回あるって書いてありましたが、両方申請できるんですか？
室谷
代表取締役
基本的には期ごとに申請します。継続の企業さんは上期・下期それぞれ毎回申請が必要です。新規の場合は初回申請でそのまま補助期間がスタートします。
佐藤
補助金エージェント編集長
年2回申請するのは手間ですが、それだけ安定的にサポートが受けられるってことですよね。変更届や取り止め届があるって書いてありましたが、どんなときに使うんですか？
室谷
代表取締役
会社名や所在地が変わったときは「申請者名等の変更届」を出す必要があります。申請を途中でやめる場合は「審査依頼取り止め届」ですね。どちらも新潟県のページからダウンロードできます。
よくある質問
よくある質問 まとめ
- Q: 交付額の計算方法がよくわからない → 交付額計算例のPDFが公式ページにあります。電気料金×係数（雇用者数に応じて変動）で計算されます
- Q: 旧小国町エリアで工場を建てたが対象か → 長岡市の旧小国町エリアは対象地域です。産業立地課（025-280-5164）に確認を
- Q: 増設を2回行った場合の補助期間は → 最長24年間（8年×最大3回）。ただし特例増設の付属書類が必要
- Q: 複数の電力契約がある場合は → 専用様式（複数電力契約用）を使用。子メーター按分の場合も別様式あり
佐藤
補助金エージェント編集長
補助期間が最長24年間というのは本当に大きいですね。工場立地の長期計画を立てやすくなりますよね。
室谷
代表取締役
まさにそうです！ 製造業が新潟の原発周辺地域に腰を据えて投資するためのインセンティブとして設計されている制度ですから、長期にわたる事業計画と組み合わせることで最大限のメリットが得られます。
詐欺・なりすましにご注意ください
- F補助金の申請において、ATMの操作を求めることは絶対にありません
- 電話で銀行口座番号・暗証番号・マイナンバーを聞くことはありません
- 「申請手数料が必要」「事前に振込が必要」などの勧誘は詐欺の可能性があります
- 不審な連絡があった場合は、新潟県産業労働部産業立地課（025-280-5164）に直接確認してください
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金（F補助金） |
| 対象地域 | 柏崎市・刈羽村・長岡市（旧3町）・上越市（旧3町村）・出雲崎町 |
| 対象業種 | 製造業、条例指定業種、企業立地補助金受給企業 |
| 交付要件 | 工場新増設による電気料増 ＋ 雇用保険被保険者3名以上増加 |
| 交付額 | 月額電気料金の概ね2〜7割相当額 |
| 補助期間 | 8年間（増設のたびに延長可能、最長24年間） |
| 令和8年度上期募集期間 | 令和8年4月20日〜令和8年5月11日 |
| 問い合わせ先 | 新潟県産業労働部産業立地課 電源地域振興係（025-280-5164） |
| 公式ページ | 新潟県産業立地課 F補助金ページ |
新潟県の関連制度も確認を
佐藤
補助金エージェント編集長
F補助金以外にも、新潟の企業向けの支援ってあるんですか？
室谷
代表取締役
いくつかありますよ。新潟県価格高騰対応設備導入補助金は省エネ設備の導入に使えます。新潟県なりわい再建支援補助金は災害からの事業再建に対応しています。また新潟市新規採用活動支援事業補助金は採用活動のコストをカバーしてくれます。
佐藤
補助金エージェント編集長
組み合わせて使えるものもあるんですね！ F補助金は電気代の長期補助、そちらは設備投資や採用費用のサポートと、上手に使い分けられそうです。
室谷
代表取締役
そうですね。企業立地支援という観点では、F補助金は電気料金の経常的なコスト低減に非常に効果的な制度です。製造業で新潟の原発周辺地域に拠点を持つ、あるいは新規立地を検討している企業さんは、まず産業立地課に相談してみることをお勧めします！
室谷
代表取締役
新潟県内の給付金・助成制度は新潟県の給付金一覧からまとめて確認できます。