佐藤
編集長
今日は「新潟市新規採用活動支援事業補助金」について教えてもらえますか？採用に使える補助金ってあまり聞かないですよね。
室谷
代表取締役
ほんとに、これは知っている中小企業とそうでない企業で差がつく制度ですよ！ざっくり言うと、新潟市内の中小企業が採用サイトを作ったり企業紹介動画を制作したりする費用を、市が半分負担してくれる制度なんです。
佐藤
編集長
えっ、採用サイトの制作費が補助されるんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです。採用活動って、ウェブサイトや動画を整えないと大学生に刺さらない時代になっていて、新潟市もそこを本気で支援しようとしていて。上限20万円まで、制作費の2分の1が戻ってくるんです。
佐藤
編集長
へえ！それは使わない手はないですね。
この補助金は誰のための制度か
佐藤
編集長
そもそもどういう経緯で生まれた制度なんですか？
室谷
代表取締役
新潟市が「中小企業の人材確保」と「大学生等の市内就労促進」を同時に実現するために作った制度です。地方の中小企業って、大企業に比べて採用ブランディングが弱いんですよね。良い企業なのに、採用ページが古いとか動画がないとかで学生に知ってもらえない。そういう課題を解決するための補助です。
佐藤
編集長
なるほど、人材不足と若者の地元離れを同時に解決しようという発想ですね。
室谷
代表取締役
まさに。令和8年度（2026年度）は令和8年4月27日から申請受付が始まっていて、予算上限に達した時点で受付終了になる先着制なので、使いたいなら早めに動くのが鉄則です。
自分は対象？チェックリスト
佐藤
編集長
どんな会社が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
まず大前提として、新潟市内に主たる事業所または従たる事業所がある中小企業等であることが必要です。本社が市内にある会社は、新規学卒者向けの求人をしていれば基本的にOKです。
佐藤
編集長
本社が新潟市外にある場合はどうですか？
室谷
代表取締役
その場合は「就業場所を新潟市内に限定した求人」であることが条件になります。たとえば本社が東京でも、新潟オフィスへの採用として新卒を募集するなら申請できます。
対象者チェックリスト（全て該当すること）
- 新潟市内に主たる事業所または従たる事業所があること
- 中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者）であること
- 新規学卒者を対象とした求人を行っている、または行う計画があること（本社市外の場合は就業場所を市内に限定）
- 市税に未納がないこと
- 「にいがたWORK+ネットワーク」に登録申込済みであること
- 風俗営業・政治団体・宗教団体・暴力団関係者でないこと
佐藤
編集長
「にいがたWORK+ネットワーク」って何ですか？
室谷
代表取締役
新潟市が運営する地域の仕事マッチングプラットフォームです。令和8年度から申請要件に追加された新しい条件なんですよ。登録自体は無料なので、申請前に必ず登録しておきましょう。
佐藤
編集長
知らなかったら気づかないやつですね！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。今回から変わった点なので、令和7年度以前に申請したことがある方も要注意です。
補助金額と対象経費
佐藤
編集長
実際にいくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
補助率は対象経費の2分の1、上限は1事業所あたり20万円です。つまり40万円かけて採用サイトを作れば、20万円が補助されるイメージです。
佐藤
編集長
ただし条件がある？
室谷
代表取締役
そうなんです。令和5年度以降にこの補助金を受けたことがある場合は、上限が10万円に下がります。初回の方と2回目以降では金額が違うので確認が必要です。
| 申請回数 | 補助率 | 補助限度額 | 対象経費の目安 |
|---|---|---|---|
| 初回 | 1/2 | 20万円 | 最大40万円まで |
| 2回目以降（令和5年度以降受給済み） | 1/2 | 10万円 | 最大20万円まで |
佐藤
編集長
1回目が上限に達していない場合は2回目の申請はできますか？
室谷
代表取締役
できますよ。1回目の交付決定額が上限に達していない場合は2回目以降の申請も可能です。その場合は「20万円または10万円から交付決定済額を差し引いた額」が上限になります。
佐藤
編集長
じゃあ1回目で10万円もらった場合、初回なら残り10万円の余地があるということですか？
室谷
代表取締役
そういうことです！詳しい条件は担当課に確認することをおすすめしますが、複数回使えるという点は覚えておいてください。
何の経費が対象になるか
佐藤
編集長
具体的にどんな費用が補助されるんですか？
室谷
代表取締役
対象は大きく2種類です。1つ目が「自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費」、2つ目が「自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費」です。
佐藤
編集長
「自社で管理する」というのが重要そうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。外部の採用媒体（Wantedlyやマイナビ等）への掲載料は対象外で、あくまで自社サイト・自社管理の動画が対象です。企業紹介動画については、採用関連ウェブサイトへの掲載が必要という条件もあります。
対象外になる経費に注意！
- 消費税・地方消費税は対象外（税抜き金額のみが補助対象）
- 銀行振込手数料等の各種手数料は対象外
- 外部採用媒体（Wantedlyなど）への掲載料は対象外
- 発注先が新潟市外の事業者の場合は対象外
- 親会社・子会社・役職員兼任会社・三親等以内の親族会社への発注は対象外
佐藤
編集長
発注先が新潟市外に限られるのは大きなポイントですね。
室谷
代表取締役
ここ、見落としがちで要注意です。制作会社に依頼する際は、発注先が新潟市内に事業所を持つ会社かどうかを事前に確認してください。「東京の制作会社に頼んだら対象外だった」となると悲しいですからね。
申請の流れ
佐藤
編集長
申請はどう進めればいいですか？
室谷
代表取締役
絶対に忘れてはいけないのが「事前に交付申請が必要」という点です。令和7年度からのルール変更で、補助事業を始める（発注する）前に交付申請をしないといけないんです。
佐藤
編集長
先に申請してから制作を依頼するということですね。
室谷
代表取締役
そうです。逆をやると補助が受けられなくなります。まず申請して、交付決定の通知を受け取ってから発注・制作に入る、という順番を守ってください。
1にいがたWORK+ネットワークに登録申込（未登録の場合）
2補助対象経費かどうか確認（判断が難しければ事前に担当課に連絡）
3制作会社から見積書を取得（発注先が新潟市内事業者であることを確認）
4申請書類一式を準備する（記載例はPDFで公開中）
5窓口または郵送で申請書類を提出（メール申請は不可）
6交付決定通知を受け取る
7採用サイト・企業紹介動画の制作を発注・実施する
8実績報告書を提出する（完了日から30日以内、かつ令和9年2月28日まで）
9確定通知を受け取り、補助金が口座に振り込まれる
佐藤
編集長
メール申請が不可というのは珍しいですね。
室谷
代表取締役
納税証明書の原本を提出しなければならないからです。原本は郵送か持参しかできないので、メール申請は受け付けていないんです。郵送で申請する場合は、納税証明書の原本が届くまでに時間がかかることも念頭に置いてください。
申請書類の準備
佐藤
編集長
揃える書類はたくさんありますか？
室谷
代表取締役
交付申請時には8種類の書類が必要です。必要書類一覧はこちら。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書（様式第1号） | 公式サイトからダウンロード |
| 収支予算等報告書（様式第2号） | 公式サイトからダウンロード |
| 事業計画書（様式第3号） | 公式サイトからダウンロード |
| 交付申請内容確認書（様式第4号） | 公式サイトからダウンロード |
| 見積書 | 補助対象経費の内容・金額がわかるもの |
| 中小企業であることの確認書類 | 履歴事項全部証明書・企業HPの企業概要等 |
| 納税証明書（市制度用） | 申請日前3か月以内に発行、原本必須 |
| 暴力団等排除に関する誓約書兼同意書 | 新潟市指定様式 |
| にいがたWORK+ネットワーク登録申込書の写し | 令和8年度から新規追加 |
佐藤
編集長
納税証明書は「市制度用」というのが特殊ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。通常の納税証明書では不可で、「市税に未納がない旨の証明」専用の種類を取得する必要があります。申請書内に「新潟市制度用」のチェック欄があるので、そこを確認して取得してください。
佐藤
編集長
証明書の取得にも時間がかかりそうですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。採用サイトの制作会社が決まったらすぐに動き始めないと、予算上限に達して受付終了になる可能性があります。書類準備を早めにスタートするのが賢い動き方です。
実績報告時の書類
佐藤
編集長
制作が完了したらどんな書類が必要ですか？
室谷
代表取締役
実績報告では追加で、完成した採用サイトの画面コピーや動画のキャプチャー画像、領収書などが必要になります。領収書の日付は令和8年4月27日から令和9年2月28日（2027年2月28日）までの日付である必要があります。
佐藤
編集長
日付が範囲外だとダメなんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。令和8年4月27日より前に払った経費は対象外です。交付決定通知を受け取ってから発注する手順を守っていれば問題ないですが、念のため確認してください。
申請期限・スケジュール
佐藤
編集長
申請はいつまでに出せばいいですか？
室谷
代表取締役
申請（交付申請）自体は予算上限に達するまで受け付けていますが、実績報告書の提出期限は「補助事業を完了した日から起算して30日以内、もしくは令和9年2月28日（2027年2月28日）のいずれか早い日」です。
| スケジュール | 日程 |
|---|---|
| 令和8年度申請受付開始 | 令和8年（2026年）4月27日 |
| 交付申請の受付期間 | 予算上限に達するまで（先着） |
| 補助事業の実施期間（領収書日付） | 令和8年（2026年）4月27日〜令和9年（2027年）2月28日 |
| 実績報告書の提出期限 | 事業完了から30日以内、かつ令和9年（2027年）2月28日まで |
佐藤
編集長
予算上限に達したら終わりなんですね。早めに動くのが大事！
室谷
代表取締役
まさに。「来月やろう」と思っていたら終わっていた、ということになりかねないので、使いたいと思ったら今すぐ動くのがベストです。
よくある質問
佐藤
編集長
最後にQ&A形式でまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
まとめましょう！
| よくある質問 | 回答 |
|---|---|
| 採用媒体（Wantedlyなど）への掲載料は補助対象ですか？ | 対象外。自社で管理するサイト・動画の制作費のみ対象 |
| 動画だけを制作する場合も対象ですか？ | 動画は採用関連ウェブサイトへの掲載が必要。単独では対象外 |
| 複数回申請できますか？ | 1回目が上限に達していなければ2回目も可能。ただし令和5年度以降受給済みは上限10万円 |
| 東京の制作会社に発注してもいいですか？ | 発注先は新潟市内事業者のみ対象。市外へは不可 |
| メールで申請書を送っていいですか？ | 不可。納税証明書の原本が必要なため窓口または郵送のみ |
佐藤
編集長
制作会社の所在地が意外な落とし穴ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。見積もりの段階で「うちは新潟市内に事業所があります」と確認しておくと安心です。
申請前の3つの確認ポイント
- 発注先の制作会社が新潟市内に事業所を持っているか
- 「にいがたWORK+ネットワーク」に登録申込済みか
- 交付決定通知が届く前に発注・制作を始めていないか
佐藤
編集長
最後に、採用ページや動画を整えるとどんな効果がありますか？
室谷
代表取締役
学生は就活で複数の企業の採用ページを比較しながら見ています。「この会社、採用ページが古いな」と思われた瞬間に離脱する時代なんですよ。採用サイトや動画はもはや「採用コスト」じゃなくて「採用インフラ」です。補助金を使って整えることで、補助なしで整えるより実質コストを半分にできるわけですから、使わない理由はないですよ！
詐欺・なりすましにご注意ください
- 新潟市や担当課がATMでの振込を求めることはありません
- 電話やメールで補助金に関する個人情報・口座情報を聞き出そうとする連絡は詐欺の可能性があります
- 不審な連絡があった場合は新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課（025-226-1642）に直接確認してください
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 新潟市新規採用活動支援事業補助金 |
| 対象者 | 新潟市内に事業所を持つ中小企業等（新規学卒者の求人あり） |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 補助上限（初回） | 20万円 |
| 補助上限（2回目以降） | 10万円（令和5年度以降受給済みの場合） |
| 申請受付開始 | 令和8年（2026年）4月27日 |
| 受付期間 | 予算上限に達するまで（先着順） |
| 実績報告期限 | 令和9年（2027年）2月28日 |
| 申請方法 | 窓口または郵送（メール不可） |
| 問い合わせ | 新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課 025-226-1642 |
| 公式ページ | 新潟市公式サイト |
佐藤
編集長
ありがとうございました！採用ページを充実させたい新潟の中小企業に、ぜひ活用してもらいたいですね。
室谷
代表取締役
ぜひ！採用力の強化と補助金の活用を同時にできる、非常にコスパのいい制度だと思います。新潟市内の他の支援制度もあわせて確認してみてください。
お問い合わせ先
- 新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
- 電話: 025-226-1642
- 申請受付: 窓口または郵送（月〜金、祝日・年末年始を除く）
- 公式ページ
新潟市の関連給付金・補助金
佐藤
編集長
新潟市には他にも使える制度がありますか？
室谷
代表取締役
そうですね。事業者向けでいうと新潟市省力化・省エネ化補助金もあります。子育て世代向けには物価高対応子育て応援手当（新潟市）や新潟市奨学金制度もあります。採用した新入社員の方の生活支援にも使えるかもしれません。
| 制度名 | 対象 | 補助・支給額 |
|---|---|---|
| 新潟市省力化・省エネ化補助金 | 市内中小企業 | 要問い合わせ |
| 物価高対応子育て応援手当（新潟市） | 子育て世帯 | 要問い合わせ |
| 新潟市奨学金制度 | 在学・在住者 | 要問い合わせ |
佐藤
編集長
新潟市にはいろいろな支援があるんですね。新潟県内のその他の補助金情報は新潟県の補助金・給付金一覧からも探せますよ。