受付終了事業者向け

新発田市原油価格・物価高騰対策事業者支援金

新潟県

基本情報

給付額上限10万円(千円未満切捨て)
申請期間令和4年7月4日~令和4年8月31日(受付終了)
対象地域新潟県
対象者新発田市内に本社または本店がある法人および個人事業主で、常時雇用する従業員10人以下の事業者
申請方法申請書類一式を簡易書留などの追跡可能な郵便で提出。直接持参での提出も可能。

この給付金のまとめ

この給付金は、令和4年度に新発田市が原油価格および物価の高騰により影響を受けた市内の小規模事業者を支援するために実施した制度です。常時雇用する従業員が10人以下の法人・個人事業主を対象に、上限10万円の支援金が支給されました。
売上高の減少または燃料費等の経費増加のいずれかの要件を満たす事業者が対象で、令和4年7月4日から8月31日までの受付期間で実施されました。現在は受付を終了しています。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 新発田市内に本社または本店がある法人および個人事業主であること
  • 常時雇用する従業員が10人以下であること
  • 特定の他の補助金を申請・受給しておらず、今後も申請予定がないこと
  • 申請時点で事業を行っており、事業継続の意思があること
  • 感染拡大防止ガイドラインに基づく対策を実施していること
  • 暴力団等に該当しないこと

支給要件(いずれか一方を満たすこと)

  • 令和4年1月~5月の売上高が前年同期間と比較して減少していること
  • 令和4年1月~5月の燃料費・原材料費・光熱水費の合算額が前年同期間の130%を超えていること

申請条件

令和4年1月~5月の売上高が前年同期間と比較して減少、または同期間の燃料費・原材料費・光熱水費の合算額が前年同期間比130%超であること。感染拡大防止ガイドラインを実施していること。

申請方法・手順

1

申請手順

  • 申請書類一式を準備する
  • 簡易書留などの追跡可能な郵便で商工振興課宛てに郵送(直接持参も可)
  • 封筒裏面に差出人の住所および氏名を記載すること
2

支給額の計算方法

  • 売上高比較の場合:令和3年1月~5月の売上高 − 令和4年1月~5月の売上高
  • 燃料費等比較の場合:令和4年1月~5月の経費合算額 −(令和3年1月~5月の経費合算額 × 130%)
  • 上限10万円(千円未満切捨て)
3

注意事項

  • 令和3年1月以降に創業した場合は追加書類が必要(開業届出書、創業者向け算定シート)
  • 現在は受付終了

必要書類

交付申請書兼請求書、確定申告書の控え、売上または経費の減少・増加が確認できる書類、誓約書、振込先口座がわかる通帳の写し、提出書類チェックシート

よくある質問

新発田市原油価格・物価高騰対策事業者支援金の申請はまだできますか?

いいえ、この支援金の申請受付は令和4年8月31日をもって終了しています。現在は新たな申請を受け付けていません。

従業員が11人以上いる場合は対象になりますか?

対象外です。常時雇用する従業員が10人以下の法人および個人事業主が対象となっていました。

売上減少と経費増加の両方を満たす場合、支給額は合算されますか?

いいえ、売上減少または経費増加のいずれか一方の計算方法で算出された額が支給されます。支給額は上限10万円(千円未満切捨て)です。

確定申告をしていない個人事業主でも申請できましたか?

確定申告の義務がない場合は「令和4年度住民税申告書」の控えを代わりに提出することで申請可能でした。

令和3年1月以降に創業した場合はどうなりますか?

令和3年1月以降に創業した場合は、通常の必要書類に加えて開業・廃業等届出書の写しと創業者向け算定シートの提出が必要でした。

他の補助金と併用できましたか?

新発田市運輸・交通事業者燃油高騰対策補助金(商工振興課)および新発田市原油価格・物価高騰対策支援事業補助金(農林水産課)との併用はできませんでした。これらの補助金の申請・受給および今後の申請予定がないことが要件でした。

お問い合わせ

新発田市商工振興課 商業・まちなか振興係 〒957-8686 新発田市中央町3-3-3 電話:0254-28-9650 FAX:0254-28-9670

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