新潟市の中小製造業・物流業が使える省力化・省エネ補助金とは？
佐藤
編集長
室谷さん、新潟市から中小企業向けのかなり大きい補助金が出てるって聞いたんですけど、どんな制度ですか？
室谷
代表取締役
「新潟市省力化・省エネ化補助金」のことですね！ 中小製造業と物流業の事業者さんが、省力化・省エネ化に役立つ設備やソフトウェアを導入するときに、費用の一部を補助してくれる制度で、最大1,000万円まで出るんですよ。
佐藤
編集長
えっ、1,000万円！ それはすごいですね。どんな設備が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
ざっくり言うと、取得価格160万円以上の機械・装置やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）です。導入コンサルティングやクラウドサービスの利用料、機能拡張、保守サポート費用なんかも対象経費に含まれますよ。
佐藤
編集長
ソフトウェアだけでも申請できるんですか！ それは幅広いですね。
室谷
代表取締役
そうなんです！ たとえば生産管理システムや物流管理ソフト単体でも、取得価格が160万円を超えていれば申請できます。ただし単独でのPC・タブレット購入は対象外なので注意が必要です。
自分は対象？ 業種チェックからはじめよう
佐藤
編集長
そもそも、どんな業種が対象になるんですか？ うちは建設業なんですが...
室谷
代表取締役
残念ながら建設業は対象外なんです。対象業種は製造業・新聞業・出版業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業に絞られています。
佐藤
編集長
じゃあ、卸売業や小売業もだめですか？
室谷
代表取締役
そうです。卸売業・小売業（製造小売業を含む）も対象外です。ざっくり言うと「新潟市内に工場や物流施設を持つ中小企業」が対象で、かつ製造や物流に直接関係する業種に限定されています。
対象業種チェックリスト
- ✅ 製造業（機械・食品・化学など）
- ✅ 新聞業・出版業
- ✅ 道路貨物運送業
- ✅ 倉庫業・こん包業・港湾運送業
- ❌ 建設業
- ❌ 卸売業・小売業（製造小売業含む）
- 条件: 新潟市内に工場または物流施設を有すること
佐藤
編集長
なるほど、業種の確認が最初のステップですね。自分の会社が当てはまったとして、次はどうやって補助額が決まるんですか？
区分A・B・Cで変わる補助率と上限額
室谷
代表取締役
この補助金は省力化と省エネの達成度合いによって、区分A・B・Cの3つに分かれているのがポイントです。どの区分に該当するかで、補助率と上限額がガラッと変わります。
佐藤
編集長
3つの区分に分かれてるんですか！ 具体的にどう違うんですか？
室谷
代表取締役
こちらの表を見てください！
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 作業効率化要件 | 省エネ要件 | 特記 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 10% | 200万円 | 作業時間削減 20%以上 | 電力削減またはCO2削減 20%以上（または化石燃料→電力変換） | 全対象業種 |
| B | 20% | 500万円 | 作業時間削減 30%以上 | 電力削減またはCO2削減 30%以上（または化石燃料→電力変換） | 全対象業種 |
| C | 30% | 1,000万円 | 作業時間削減 40%以上 | 電力削減またはCO2削減 40%以上（または化石燃料→電力変換） | 製造業のみ（炭素生産性年1%以上向上も必要） |
佐藤
編集長
区分Cは製造業だけなんですね。でも最大1,000万円は魅力的！
室谷
代表取締役
そうですよね！ たとえば3,500万円の設備投資をして区分Cの要件を満たせば、1,050万円の補助を受けられるわけです（上限1,000万円に張り付くので最大1,000万円ですが）。製造業で大きな投資を考えているなら、まず区分Cを検討してみる価値がありますよ。
佐藤
編集長
省エネ要件の計算ってどうやるんですか？ 難しそう...
室谷
代表取締役
市が専用のエクセルシートを用意していて、電力使用量を入力するだけで自動計算できるようになっています！ ソフトウェアのみ導入する場合で電力使用量の計算が難しいケースは、作業時間の削減割合をそのまま省エネ効果の割合として適用できる特例もあります。
省エネ計算の特例ルール
ソフトウェアのみを導入するなど、電力使用量の算定が困難な場合は、「作業時間の削減割合」をそのまま「省エネ効果・CO2削減割合」として適用できます。専用エクセルシートは申請窓口から入手できます。
佐藤
編集長
それは便利！ じゃあ次は申請の方法を教えてください。
申請方法と必要書類
室谷
代表取締役
申請の流れを順番に解説しますね。まずは一番重要なことから言います。必ず事前相談が必要です。いきなり書類を出しても受け付けてもらえないので、最初に市の窓口に電話してください。
1事前相談（必須）
新潟市役所企業誘致課（電話 025-226-1689）または各区役所へ。区分Cを検討している場合は企業誘致課へ直接連絡。
2交付申請書の提出
事業着手日（設備発注日）の前日までに提出。事業計画書、設備明細書・見積書、法人登記事項証明書、決算書、効率化・脱炭素化要件の根拠資料、設置予定箇所の写真、暴力団排除誓約書、市税の納税証明書を準備。
3交付決定通知の受領
市から交付決定通知が届く。
4設備を導入（発注→納品→支払い）
必ず交付決定後に発注すること！ 決定前に発注すると補助対象外になる。
5実績報告の提出
事業完了後30日以内、または令和9年2月28日のいずれか早い日までに提出。
6補助金の交付
確定通知後に口座振込で入金。
絶対に忘れないでほしい注意点
設備の発注・購入は交付決定通知を受け取った後でなければなりません。交付申請中や事前相談中に先行発注してしまうと、補助対象外になります。「見積もりを取る」「商談する」は問題ありませんが、発注書を出すのは交付決定後です。
佐藤
編集長
事前に発注しちゃうとアウトなんですね！ それは危ない。
室谷
代表取締役
これは補助金全般に共通するルールですが、特に製造業の方は設備の納期が長い案件も多いので、交付決定のタイミングを逆算して申請の準備を早めに始めることが大切です。
佐藤
編集長
申請書類、結構多いですね。何から準備すればいいですか？
室谷
代表取締役
まず事業計画書と設備の見積書を先に動かしてください。設備メーカーや商社に「省力化・省エネ化補助金の申請に使うので、省エネ効果や作業効率化の数値も記載した資料が欲しい」と依頼すると、カタログ値などをまとめてくれることが多いです。その数値があれば専用エクセルシートへの入力もスムーズです。
佐藤
編集長
なるほど、メーカー側に協力してもらうのがポイントですね。実績報告は何を出せばいいですか？
室谷
代表取締役
実績報告では、取得した設備の明細書・取得価額証明書類・納入日がわかる書類・保管状況の書類・効率化・脱炭素化要件の実績値報告書類・設置後の写真が必要です。設置後の写真を撮り忘れるケースが多いので、設備が届いたときに必ず記録を残してください！
申請期間と申請窓口
佐藤
編集長
申請はいつまでですか？ もう受け付けが始まっているんですか？
室谷
代表取締役
令和8年4月1日から令和9年2月末までが申請期間です。ただし「予算の範囲内」という条件があるので、予算が尽きると終了になります。もちろん2026年4月1日時点ですでに受付中です！
佐藤
編集長
早い者勝ちの側面があるんですね！
室谷
代表取締役
そうです。設備投資を検討しているなら、早めに窓口で相談することをお勧めします。窓口は市役所の企業誘致課のほか、各区役所でも受け付けています。
問い合わせ先・申請窓口一覧
| 申請窓口 | 電話番号 |
|---|---|
| 新潟市役所企業誘致課（ふるまち庁舎5階） | 025-226-1689 |
| 北区役所産業振興課 | 025-387-1356 |
| 東区役所地域課 | 025-250-2170 |
| 中央区役所地域課 | 025-223-7054 |
| 江南区産業振興課 | 025-382-4526 |
| 秋葉区産業振興課 | 0250-25-5689 |
| 南区産業振興課 | 025-372-6609 |
| 西区農政商工課 | 025-264-7625 |
| 西蒲区産業観光課 | 0256-72-8454 |
佐藤
編集長
8つの区役所でも受け付けてるんですね！ 近くの窓口に行けばいいですか？
室谷
代表取締役
そうです。ただし区分Cを検討している場合は、企業誘致課に直接相談してください。各区役所での対応は区分AとBが主です。
制度融資との組み合わせでさらに有利に
佐藤
編集長
補助金だけじゃなくて、別の制度と組み合わせることもできますか？
室谷
代表取締役
いい質問です！ 新潟市には「省力化・省エネ化資金」という制度融資もセットで設けられています。補助金で経費の一部をカバーしつつ、残りの自己負担分を低利の制度融資でまかなうという使い方ができます。
佐藤
編集長
補助金と融資を組み合わせるのはいいですね！ 設備投資の総額が大きくなっても資金繰りが楽になりそう。
室谷
代表取締役
ただし制度融資は別途審査があります。気になる方はあわせて企業誘致課に相談するといいですよ。
新潟市で活用できる他の支援制度
佐藤
編集長
この補助金以外にも、新潟市では事業者向けの支援制度があるんですか？
室谷
代表取締役
あります！ 同じ新潟市の制度と合わせて使う事業者さんも多いですよ。
よくある質問
佐藤
編集長
結構いろいろ聞きたいことが出てきました（笑）。よくある疑問をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです！ 問い合わせが多い質問をまとめますね。
| よくある質問 | 回答 |
|---|---|
| ソフトウェアのみでも申請できる？ | できます。160万円以上が条件です |
| 省エネ要件の計算が難しい... | 専用エクセルで自動計算。ソフトウェアのみなら作業削減率を代用可 |
| 区分Cは物流業も対象？ | 製造業のみです |
| PC・タブレット単体購入は対象？ | 単独では対象外。デジタル技術導入に付随する場合のみ可 |
| 各区役所で申請できる？ | 可能（区分Cは企業誘致課のみ） |
補助金詐欺にご注意ください
補助金詐欺にご注意ください
「補助金の手続きをしてあげる」「今すぐ申込みが必要」と電話やメールで勧誘してくる業者には注意してください。新潟市が電話で個人情報や口座情報を聞くことはありません。ATMで手続きする必要は一切ありません。不審に思ったら、直接新潟市役所企業誘致課（025-226-1689）に確認してください。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 新潟市省力化・省エネ化補助金 |
| 対象者 | 新潟市内に工場・物流施設を有する中小企業（製造業・物流業等） |
| 対象経費 | 取得価格160万円以上の設備・ソフトウェア |
| 補助率 | 区分A: 10%（上限200万円）、区分B: 20%（上限500万円）、区分C: 30%（上限1,000万円） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年2月末（予算の範囲内） |
| 申請先 | 新潟市役所企業誘致課または各区役所 |
| 電話 | 025-226-1689（企業誘致課） |
| 公式URL | 新潟市公式ページ |
佐藤
編集長
まとめてみるとかなりお得な制度ですね！ 新潟市の製造業・物流業の方は要チェックです。
室谷
代表取締役
そうです。特に設備の老朽化更新や自動化投資を検討している中小企業さんにとっては、補助金と制度融資をうまく組み合わせることで、実質的な自己負担をかなり抑えられます。まずは電話一本、事前相談からスタートしてみてください！
佐藤
編集長
新潟市内の他の支援制度も気になりますね。合わせてチェックしたい方は、新潟の補助金・給付金一覧もご覧ください。
室谷
代表取締役
新潟市では新潟市新規採用活動支援事業補助金も活用できるので、人材採用を考えている事業者さんはあわせてチェックしてみてください！