再就職手当って何?失業後にもらえるお金の話

佐藤
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再就職手当の基本ポイント
- 雇用保険の基本手当(失業給付)の受給資格がある人が対象
- 早期に安定した職業に就くともらえる就職促進給付
- 支給残日数が多いほど給付率が高くなる(60%または70%)
- ハローワーク経由・知人紹介どちらでも対象になる場合あり
給付率と支給額の計算方法


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| 支給残日数の割合 | 給付率 | 計算式 |
|---|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 70% | 支給残日数 × 70% × 基本手当日額 |
| 所定給付日数の3分の1以上 | 60% | 支給残日数 × 60% × 基本手当日額 |
| 3分の1未満 | 対象外 | 常用就職支度手当(別制度)の対象 |
| 年齢 | 基本手当日額の上限(令和8年7月31日まで) |
|---|---|
| 60歳未満 | 6,570円 |
| 60歳以上65歳未満 | 5,310円 |

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対象者の要件をチェック

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受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職または事業を開始したこと
就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
離職前の事業主に再び就職したものでないこと。また、離職前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関わりがない事業主に就職したこと
給付制限(自己都合退職等)がある方は、求職申込みをしてから待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したこと(1か月経過後は就職経路不問)
1年を超えて勤務することが確実であること
原則として、雇用保険の被保険者になっていること
過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと
受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

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注意: これに当てはまると対象外です
- 支給残日数が所定給付日数の3分の1未満(常用就職支度手当という別制度の対象)
- 前職の事業主またはその関連会社に再就職
- 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受け取っている
- 受給資格決定前に内定していた事業主への就職
- 1年以下の雇用期間を定めた契約(更新条件付きの場合など)
申請フローと必要書類


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再就職先が決まったら、速やかにハローワーク(住居所管轄)に連絡する
就職日の前日までに失業の認定を受ける(これが必須)
ハローワークから「再就職手当支給申請書」を受け取る
再就職先の事業主に「採用証明書」等に証明を受ける
必要書類を揃えて、就職日の翌日から1か月以内にハローワークへ提出
審査後に口座に振込

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| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 再就職手当支給申請書 | ハローワークでもらえる |
| 雇用保険受給資格者証 | 失業認定時に交付されているもの |
| 採用証明書(または雇用契約書) | 再就職先に記載・押印してもらう |
| 本人確認書類 | 運転免許証等 |
| 振込先口座の通帳またはキャッシュカード | コピーでも可の場合あり |

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申請のポイント
- 就職日の前日までに必ず失業の認定を受けること(これを忘れると支給されない!)
- 就職が決まったらすぐにハローワークに報告する
- 申請は就職日の翌日から起算するので、なるべく早めに動く
- 事業主(就職先)の証明書が必要なので事前に準備依頼を
就業促進定着手当も要チェック

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よくある質問

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再就職手当を狙った詐欺にご注意ください
- ハローワークや厚生労働省が「ATMで手続きしてください」と言うことは絶対にありません
- 電話や訪問で「再就職手当を受け取るために手数料が必要」等と言われたら詐欺です
- 個人情報(口座番号・暗証番号)を電話で聞くことは公式機関では行いません
- 不審な連絡があった場合は、最寄りのハローワークまたは警察に相談してください
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 再就職手当(就業促進手当の一種) |
| 対象者 | 雇用保険の基本手当受給資格者で安定した職業に就いた方 |
| 支給額 | 支給残日数 × 60%または70% × 基本手当日額 |
| 日額上限(60歳未満) | 6,570円(令和8年7月31日まで) |
| 日額上限(60歳以上65歳未満) | 5,310円(令和8年7月31日まで) |
| 申請先 | 住居所管轄のハローワーク |
| 申請時期 | 就職日の翌日から1か月以内が目安 |
| 公式情報 | ハローワークインターネットサービス |

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申請窓口の問い合わせ先
- 申請先: 住居所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)
- 全国のハローワーク検索: ハローワーク所在地・管轄区域検索
- 公式PDF案内: 再就職手当のご案内(PDF)
関連する給付金・制度

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関連する給付金・制度
- 就職促進給付(再就職手当・就業促進定着手当等) - 再就職手当の上位概念となる制度のまとめ
- 岸和田雇用対策委員会再就職応援支援金 - 再就職支援のための地域制度
- 国民健康保険給付(傷病手当金・出産育児一時金等) - 退職後に国保に切り替えた方向けの給付
- 住居確保給付金(世田谷区) - 離職後に住居を失う恐れがある方向けの給付金(地域別)
- 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業 - 地方への就職・定着を促進するための支援制度

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都道府県別の給付金一覧