松山市移住者住宅改修支援事業
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、県外から松山市へ移住する子育て世帯・働き手世帯が空き家を改修する際の費用を補助するものです。愛媛県の移住者住宅改修支援事業を活用した制度で、空き家を有効利用しながら移住者の住まい確保と松山市への定住促進を目的としています。
空き家改修費用は補助対象経費の3分の2が支給され、子育て世帯は上限400万円、働き手世帯は上限100万円と手厚い補助が受けられます。家財道具の搬出等にかかる費用も3分の2（上限20万円）が補助対象です。
令和7年度は6月2日から受付を開始し、7月4日をもって受付終了となりました。次年度の募集については松山市の公式サイトをご確認ください。
対象者・申請資格
対象者
- 県外から松山市に移住する人（移住者）
- 補助対象の空き家に5年以上居住する予定がある人
- 空き家に入居して改修しようとする人
- 子育て世帯または働き手世帯に該当する人
補助対象事業の条件
- 空き家の改修費用が税別50万円以上であること
- 家財道具の搬出等にかかる費用が税別5万円以上であること（搬出のみ申請する場合）
工事業者の条件
- 市内に住所を有する個人事業者
- 市内に事業所を有する法人事業者
申請条件
①県外からの移住者であること ②補助対象の空き家に5年以上居住する予定であること ③空き家に入居して改修しようとする人であること ④子育て世帯または働き手世帯であること ⑤空き家の改修費用が50万円以上、または家財道具の搬出費用が5万円以上であること ⑥工事は市内に住所・事業所を有する業者に依頼すること
申請方法・手順
申請方法
※令和7年度は受付終了。次年度の申請は公式サイトの情報をご確認ください。
- 松山市の窓口または公式サイトで申請書類を入手する
- 補助金交付申請書に必要書類（住民票、税の滞納がない証明書、見積書、図面、空き家バンク登録証明など）を添付して申請する
- 市の審査・交付決定を受けた後、工事を着工する（交付決定前の着工は補助対象外となる場合がある）
- 工事完了後、実績報告書に施工中・施工後の写真、契約書・領収書の写し等を添えて提出する
- 市の確認後、補助金が指定口座に振り込まれる
必要書類
補助金交付申請書、空き家の全景および施工予定箇所の写真、住民票の写し、税の滞納がないことを証する書類、登記事項証明書または契約書の写し、見積書、図面、位置図、誓約書、口座確認書、空き家バンク登録証明、委任状など。実績報告時：実績報告書、完成届、施工中および施工後写真、契約書写し、領収書写し等
よくある質問
子育て世帯と働き手世帯の違いは何ですか？
子育て世帯は中学生以下の子どもがいる世帯を指し、補助上限額が400万円と手厚くなっています。働き手世帯は18歳から49歳の方が含まれる世帯などが対象となります。詳細な定義は松山市の公式サイトまたは担当窓口にお問い合わせください。
松山市外の業者に工事を依頼した場合は補助対象になりますか？
補助対象外となります。工事を依頼できる業者は、松山市内に住所を有する個人事業者または市内に事業所を有する法人事業者に限られています。工事業者の選定前に必ず確認してください。
空き家バンク登録が必須ですか？
申請書類に空き家バンク登録証明が含まれていることから、空き家バンクへの登録が必要と考えられます。詳細は松山市の担当窓口にお問い合わせください。
5年以内に松山市を離れた場合はどうなりますか？
5年以上の居住が補助の条件となっているため、5年以内に転出した場合は補助金の返還を求められる可能性があります。申請前に条件をよく確認し、松山市担当窓口に詳細を確認することをお勧めします。
令和7年度は受付終了とのことですが、次回はいつ申請できますか？
令和7年度の受付は令和7年7月4日に終了しました。次年度（令和8年度）の受付については、松山市の公式サイトや移住支援窓口で最新情報をご確認ください。例年6月頃から受付が開始される見込みです。
お問い合わせ
松山市（担当課については公式サイトを参照）