鳥取県で医療機関向けの大きな給付金が動いています
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、最近「医療施設等経営強化緊急支援事業」って話題を耳にするんですけど、これって一般の患者さんじゃなくて医療機関側が受け取れるお金ですよね？
室谷
代表取締役
そうです！厚生労働省の令和6年度補正予算で作られた制度で、鳥取県が窓口になって地域の病院やクリニックを直接支援するんです。地域医療を守るために、経営が厳しい医療施設にまとまった給付金を出す仕組みですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
「地域医療を守る」というのは、どういう背景があってのことなんですか？
室谷
代表取締役
物価高騰や少子高齢化で、地方の医療機関は相当しんどい状況が続いていて。特に鳥取県みたいな地方では分娩を扱う産科が減ったり、小児科の入院患者が減少したりして、施設の経営が急激に悪化しています。そのまま放置すると地域の医療提供体制が崩れてしまうので、国が緊急で対策を打ったわけです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！国が動いたんですね。具体的には病院とかクリニックがどれくらいもらえるんですか？
室谷
代表取締役
これがサブ事業ごとに全然違っていて、最大で削減病床1床あたりざっくり410万円という規模感なんです！ちゃんと対象か確認してから申請するのが大切です。
4つのサブ事業比較
4つのサブ事業と対象者を徹底整理
佐藤
補助金エージェント編集長
4つのサブ事業って書いてありましたけど、どれが自分の施設に当てはまるか、まず確認する必要がありますよね？
室谷
代表取締役
そうですね。1つ1つ見ていきましょう。まず一番利用者が多そうな「生産性向上・職場環境整備等支援事業」は、令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院・診療所・訪問看護事業所が対象です。これはICT機器の導入や職員の賃上げに使えます。
佐藤
補助金エージェント編集長
「ベースアップ評価料の届出」が条件になるんですね。期限を過ぎていたらどうなるんですか？
室谷
代表取締役
令和7年3月31日を過ぎていると、残念ながらこの事業は使えません。厚生労働省の通知でも「この期限は延長しない」と明記されています。もし届出が間に合わなかった施設は、他の3つのサブ事業を確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
では2つ目の「分娩取扱施設支援事業」はどういう施設が対象ですか？
室谷
代表取締役
令和5年度の分娩取扱件数が、平成29年度から令和元年度の3年間平均を下回っている病院・診療所・助産所です。つまり分娩件数が減少している施設向けですね。産科の経営を守る目的です。
佐藤
補助金エージェント編集長
少子化で出産数が減っている施設を守るわけですね。3つ目は？
室谷
代表取締役
「小児医療施設支援事業」は、令和5年度の15歳未満小児の入院延べ患者数が、平成29年度から令和元年度の3年間平均を下回る小児科系の医療機関が対象です。小児入院が減少している施設ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
そして4つ目が「病床数適正化支援事業」ですか？
室谷
代表取締役
はい。令和6年12月17日から令和7年9月30日までの間に病床を削減した病院・診療所が対象です。地域の医療ニーズに合わせて病床を整理した施設を後押しします。ただし令和7年9月30日時点で廃院・事業譲渡をしていないことが条件です。
4つのサブ事業 対象者まとめ
- 生産性向上・職場環境整備等支援事業: 令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出た病院・診療所・訪問看護事業所
- 分娩取扱施設支援事業: 令和5年度の分娩件数が平成29〜令和元年度の3年平均を下回る病院・診療所・助産所
- 小児医療施設支援事業: 令和5年度の小児入院延べ患者数が平成29〜令和元年度の3年平均を下回る小児科系医療機関
- 病床数適正化支援事業: 令和6年12月17日〜令和7年9月30日の間に病床を削減した病院・診療所
佐藤
補助金エージェント編集長
複数のサブ事業に同時に申請することはできますか？
室谷
代表取締役
複数申請は可能です！ただし既存の補助金と同一の経費に二重充当することはできません。別の経費に使うなら問題ありません。例えば生産性向上事業と分娩取扱施設支援事業を両方申請することはできますが、同じ領収書を2つの事業に使い回すことはNGです。
いくらもらえる？給付額の計算方法
佐藤
補助金エージェント編集長
対象かどうかわかったところで、実際にいくらもらえるのかを教えてください！
室谷
代表取締役
サブ事業によって計算方法が全然違うので、表で整理しますね。
| サブ事業名 | 施設区分 | 給付上限額 |
|---|---|---|
| 生産性向上・職場環境整備等支援事業 | 病院・有床診療所（4床超） | 許可病床数×4万円 |
| 生産性向上・職場環境整備等支援事業 | 有床診療所（4床以下）・無床診療所・訪問看護ST | 1施設あたり18万円 |
| 分娩取扱施設支援事業 | 病院・診療所 | 1施設あたり250万円 |
| 小児医療施設支援事業 | 小児科部門を持つ医療機関 | 小児科部門病床数×25万円 |
| 病床数適正化支援事業 | 病院・診療所 | 削減病床1床あたり約410万円 |
佐藤
補助金エージェント編集長
病床が多い大病院だと生産性向上事業で相当な金額になりますね！
室谷
代表取締役
例えば許可病床が100床の病院なら100×4万円で400万円まで給付されます。ただし実際に使った経費と上限額を比べて、低い方の金額が支給されるので、上限いっぱいもらえるとは限りません。1,000円未満は切り捨てになります。
佐藤
補助金エージェント編集長
病床数適正化支援事業の「削減1床あたり約410万円」って、かなり大きくないですか？
室谷
代表取締役
そうなんです！1床あたり4,104千円（約410万円）なので、例えば10床削減すると約4,100万円の給付になります。ただし、すでに地域医療介護総合確保基金の「病床機能再編支援事業」から給付を受けた病床については差額のみの支給になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
小児医療施設支援事業は少し計算が複雑そうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。小児科部門の病床数×25万円が基本計算式なんですが、さらに令和5年度の小児科部門の総事業費から診療収入などの収入額を引いた金額が上限になります。収入が経費を上回っていた場合は支給されません。黒字の施設は対象外になる可能性があります。
給付額の注意点
- 給付対象経費と上限額を比較し、低い方の額を支給（1,000円未満切り捨て）
- 既に他の補助金が充当されている同一経費には充てられない
- 小児医療施設支援事業は黒字施設だと支給ゼロの場合あり
- 病床数適正化支援事業は地域医療介護総合確保基金の給付との差額支給
申請期限・スケジュールを確認しよう
佐藤
補助金エージェント編集長
申請の締め切りはいつですか？急がないといけないですか？
室谷
代表取締役
4つのサブ事業すべて、申請期限は令和8年2月27日（金）必着です。現時点（令和8年5月）を考えると、この記事を読んでいる方は申請期限を過ぎている可能性があります。まず鳥取県医療政策課に問い合わせて最新情報を確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
実績報告書の期限はどうですか？
室谷
代表取締役
生産性向上・職場環境整備等支援事業の実績報告期限は令和8年4月6日（月）でした。取組の経費（令和6年4月1日〜令和8年3月31日に実施分）が対象なので、取組が完了してから報告書を出す流れです。申請と同時に実績報告書を出すことも可能で、取組完了前に申請した場合は後から別途提出する形になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
ちなみに「ベースアップ評価料の届出」期限だけ令和7年3月31日と早かったんですね？
室谷
代表取締役
そうなんです。生産性向上事業の参加資格として令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出ることが必須でした。国が「この期限は延長しない」と明言していたので、届出が間に合わなかった施設は残念ながら対象外です。
| イベント | 期日 |
|---|---|
| ベースアップ評価料の届出期限（生産性向上事業用） | 令和7年3月31日（必着） |
| 給付対象経費の実施期間（生産性向上事業） | 令和6年4月1日〜令和8年3月31日 |
| 病床数削減の対象期間（病床適正化事業） | 令和6年12月17日〜令和7年9月30日 |
| 申請期限（全事業共通） | 令和8年2月27日（必着） |
| 実績報告期限（生産性向上事業） | 令和8年4月6日（必着） |
申請方法と必要書類
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請するにはどうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
提出先は鳥取県福祉保健部健康医療局医療政策課です。電子メール・郵送・持参のいずれかで提出できます。電子メールが推奨されていて、件名に「（法人名または医療機関の名称）＋各事業名＋申請」と書いて送ります。
佐藤
補助金エージェント編集長
書類はどんなものが必要ですか？
室谷
代表取締役
共通書類として「支給申請書兼口座振込依頼書」が必要で、各事業の申請書（別紙様式）を追加します。書類一覧はこんな感じです。
佐藤
補助金エージェント編集長
複数施設を運営している法人の場合は一括申請できますか？
室谷
代表取締役
同一都道府県内で複数施設を運営している法人は、法人としてまとめて申請できます！ただし複数の都道府県にまたがる場合は、都道府県ごとに分けて申請してください。
申請時のポイント 3点
- なるべく電子メール: 県も電子メールを推奨している。件名の書き方に注意
- 取組完了後に申請するのが理想: 申請書と実績報告書を同時提出できるので手続きが1回で済む
- 証拠書類の添付は不要（でも5年保管）: 申請・実績報告のどちらも領収書等の添付は要らないが、audit対応で5年間は自施設で保管すること
生産性向上事業で使える取組の具体例
佐藤
補助金エージェント編集長
生産性向上・職場環境整備等支援事業の対象取組って、具体的にどんなことが当てはまりますか？
室谷
代表取締役
3つのカテゴリがあって、どれか1つ（複数でもOK）に該当していれば使えます。まず1つ目が「ICT機器等の導入による業務効率化」です。タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラなど、業務を効率化できる機器の導入費が対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
幅広い機器が対象なんですね！2つ目は？
室谷
代表取締役
2つ目が「タスクシフト/シェアによる業務効率化」です。医師事務作業補助者や看護補助者などの新たな職員配置に係る経費です。すでにいる職員の人件費は対象外で、新たに配置する分だけが対象になります。ちなみに人材派遣での人員確保も使えますが、紹介予定派遣の紹介手数料は対象外です。
佐藤
補助金エージェント編集長
3つ目は賃上げですか？
室谷
代表取締役
そうです。「給付金を活用した更なる賃上げ」として、既存職員への一時金支給等が使えます。法定福利費の事業主負担分も含めることができて、ベースアップ評価料と同じ割合で「賃上げ分83.5%、法定福利費分16.5%」という充当比率も認められています。
佐藤
補助金エージェント編集長
電子処方箋の補助金を使いながら、同じ機器のランニングコストにこの給付金を使うのはアリですか？
室谷
代表取締役
いい質問ですね！厚生労働省のQ&Aで明確にされていますが、電子処方箋の補助金が「導入経費」に充当されていて「ランニングコスト」には充当されていない場合、ランニングコストにはこの給付金を使えます。同一費目に複数の補助金を重複させることはNGですが、異なる費目であればOKです。
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
いくつかよくある疑問を整理しておきたいんですが。例えば「申請時点で取組が完了していない段階でも申請できる？」という疑問を持つ施設は多そうです。
室谷
代表取締役
はい、申請できます！ただし取組完了前に申請した場合は、完了後に改めて実績報告書（別紙様式2）を別途提出する必要があります。手間が増えるので、できれば取組完了後にまとめて申請するのがベストです。
佐藤
補助金エージェント編集長
証拠書類（領収書や請求書）を申請時に添付しなくていいというのは、本当に大丈夫なんですか？
室谷
代表取締役
申請・実績報告いずれも添付は不要です。ただし会計検査院等から求められた場合にすぐ出せるよう、令和12年度末まで（5年間）は施設で保管することが義務です。捨てると後で困るので注意してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
分娩取扱施設支援事業と産科医療確保事業の補助金は一緒にもらえますか？
室谷
代表取締役
これは注意が必要です。「産科医療確保事業（令和6年度実施分）」および「地域連携周産期支援事業」の補助を受けている分娩取扱施設は、分娩取扱施設支援事業の対象外になります。重複してもらうことはできません。
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に「みなし指定」を受けている訪問看護STはどうですか？
室谷
代表取締役
みなし指定の訪問看護ステーションも、生産性向上事業に申請できます。ただし対象条件は同じで、令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出が必要です。みなし指定かどうかに関わらず、ベースアップ評価料の届出は必須です。
給付金詐欺にご注意ください
鳥取県や厚生労働省を名乗る不審な電話・メールにご注意ください。
- 行政機関がATM操作を求めることはありません
- 電話で口座番号やパスワードを聞くことはありません
- 不審に思ったら鳥取県医療政策課（0857-26-7182）に直接確認を
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 厚生労働省令和6年度補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」 |
| 対象者 | 鳥取県内の病院・診療所・訪問看護事業所・助産所 |
| 給付額 | サブ事業ごとに異なる（最大 削減病床1床×約410万円等） |
| 申請期限 | 令和8年2月27日（金）必着 |
| 申請先 | 鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療政策課 |
| 電話 | 0857-26-7182 |
| メール | iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp |
| 公式ページ | 鳥取県公式サイト |
佐藤
補助金エージェント編集長
今日は医療施設向けの大きな給付金制度について詳しく教えていただきました。関連する制度として、他にも鳥取県の医療・福祉系の給付金があれば教えてください。
室谷
代表取締役
鳥取県では他にも医療費関連の支援制度がいくつかあります。難病の方向けの難病医療費助成制度（指定難病）や、特定の疾患・小児慢性疾患向けの特別医療費助成制度、また肝がん・重度肝硬変の治療費助成制度なども鳥取県で利用できます。自施設の状況や患者さんのニーズに合わせて確認してみてください。
鳥取県の給付金・補助金をもっと探す
室谷
代表取締役
鳥取県（/subsidy/tottori）では医療・健康分野以外にも様々な給付金・補助金制度があります。お住まいの地域や経営している施設の種類に合わせて探してみてください。
お問い合わせ先
鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療政策課
- 電話: 0857-26-7182
- メール: iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp
- 公式ページ: 鳥取県公式サイト