鳥取市がサテライトオフィスの誘致に本気を出してる
佐藤
編集長
最近、地方移転を検討してる会社が増えてますよね。鳥取市も独自の補助金を出してるって聞いたんですけど。
室谷
代表取締役
そうなんですよ！「鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金」、なかなか手厚い制度で、最大500万円の補助を受けられます。しかも借室料なら最大5年間、毎年500万円まで補助してくれるという、かなり太っ腹な内容なんですよ。
佐藤
編集長
えっ、500万円が最大5年間！？それって最大2,500万円ってことですか？！
室谷
代表取締役
そうなんです！ただし借室料は「最大500万円／年」なので、実際の補助率は1/4、つまり2,000万円／年の家賃を払ってる規模の会社でそれだけもらえる計算になります。中小企業でも実際の移転コストをかなりカバーできるので、活用しがいがありますよ。
佐藤
編集長
なるほど、補助率もあるわけですね。どんな会社が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
基本的に「市外から鳥取市内へのオフィスを移転または新設する事業者」が対象です。鳥取市内にすでにオフィスがある会社はメニューによって要件が変わりますが、大前提として「市外→市内」の移転ニーズがある会社向けの制度ですね。
3つのメニュー、どれが自分に合う？
佐藤
編集長
3つのメニューがあるって聞いたんですが、どう違うんですか？
室谷
代表取締役
整理しますね。まず「成長産業事業応援メニュー」「小規模立地支援メニュー」「中規模以上立地支援メニュー」の3種類があります。
佐藤
編集長
名前からしてかなり違いそうですね。
室谷
代表取締役
まず成長産業事業応援メニューは、次世代自動車・宇宙・GX・DX・IT・食品・医療バイオ・まちなかにぎわい関連産業が対象です。雇用要件がないのが特徴で、1人で動いてるベンチャーでも使えます。補助率は1/4で上限150万円です。
佐藤
編集長
IT系やDX系のベンチャーにはちょうどいいですね。小規模立地支援メニューは？
室谷
代表取締役
こちらは交付申請の時点で雇用者が2人以上いることが要件です。借室料は補助率1/4で最大200万円／年・最大2年間、テナント改修や設備購入費は補助率1/3で最大200万円（合算）という内容です。
佐藤
編集長
中規模以上立地支援メニューは？
室谷
代表取締役
雇用者が5人以上いることが要件で、補助上限が一気に跳ね上がります。借室料は最大500万円／年・最大5年間、テナント改修等は補助率1/2で最大500万円です。これが最大2,500万円の補助につながるメニューですね。
| メニュー | 雇用要件 | 補助率（借室料） | 補助率（改修等） | 補助上限 |
|---|---|---|---|---|
| 成長産業事業応援 | なし | - | 1/4 | 150万円 |
| 小規模立地支援 | 2人以上 | 1/4 | 1/3 | 200万円/年（最大2年間） |
| 中規模以上立地支援 | 5人以上 | 1/4 | 1/2 | 500万円/年（最大5年間） |
佐藤
編集長
メニューによって雇用人数の基準が違うんですね。リモートワーカーも雇用者数に入るんですか？
室谷
代表取締役
入ります！小規模・中規模メニューに限りますが、リモートワーカーや兼業・副業者も雇用者数の最大2分の1（小数点切り捨て）まで含めることができます。ただし鳥取県内に住所がある方に限られます。
佐藤
編集長
そうか、地元雇用も促進しようという狙いもあるんですね。では次のセクションで、どんな経費が対象になるのか確認していきましょう。
対象になる経費は何か
佐藤
編集長
実際に補助を受けられる経費って、具体的にどんなものが対象なんですか？
室谷
代表取締役
成長産業事業応援メニューは「事業の実施に必要な経費」として広めに設定されています。具体的には設備購入費・賃借料・通信費・委託費・調査費・光熱費などが対象で、人件費は除かれます。
佐藤
編集長
光熱費も入るんですか！？それは助かりますね。
室谷
代表取締役
入りますよ。小規模・中規模メニューは経費が2種類に分かれていて、(A)借室料（シェアオフィスやコワーキングスペースの利用料を含む）と、(B)テナント改修費・設備購入費・オフィス移転に要する経費です。
佐藤
編集長
コワーキングスペースの利用料も対象になるのはいいですね。最初から鳥取市内に土地を借りずに、まずコワーキングで試すことができる。
室谷
代表取締役
まさにそういう使い方を想定してると思います。サテライトオフィスとして試験的に拠点を設けて、徐々に規模を拡大していくという戦略で使えます。
対象経費まとめ（成長産業メニュー）
- 設備購入費
- 賃借料（オフィス家賃・コワーキングスペース利用料）
- 通信費
- 委託費
- 調査費
- 光熱費
- 人件費は対象外
佐藤
編集長
申請の前に経費を使ってしまったら対象外になるんですか？そこが気になりますね。
室谷
代表取締役
実はそこがよくある誤解なんですが、指定申請の概ね6か月前から指定申請日までに支出した経費も、市長が必要と認めれば対象に含めることができます。ただし「全部OK」ではなく、あくまで市の判断が必要なので、できるだけ早めに事前相談してから動くことを強くおすすめします。
佐藤
編集長
なるほど。申請の流れがわかったところで、具体的な手順を見ていきましょう。
申請の手順と必要書類
佐藤
編集長
実際に申請するにはどうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
まず絶対に外せないのが、「補助対象事業の実施前」に市長の指定を受けることです。オフィスを借りてから申請しても遅いので、必ず順番を守ってください。
佐藤
編集長
先に申請ありき、なんですね。具体的な手順は？
1事前相談（必須）
鳥取市役所 企業立地・支援課（電話 0857-20-3225）に電話またはメール（ricchi@city.tottori.lg.jp）で相談する
どのメニューが適切か確認してもらう
2補助対象者指定申請
補助対象者指定申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）を記入
定款の写しおよび登記事項証明書（原本または写し）、最新決算書を添付
小規模・中規模メニューはオフィス概要を明らかにした図面等も必要
3指定通知書受領
市から指定通知書が届いたらオフィス移転・新設を開始できる
4オフィス移転・新設の実施
5交付申請
原則として補助対象事業が完了した年度内に申請
2月1日から3月31日に完了した場合は翌年度5月31日まで申請可
事業報告書、証憑書類・写真、労働者名簿、雇用保険事業所別被保険者台帳（公共職業安定所で取得）等を添付
6補助金受領
佐藤
編集長
雇用保険事業所別被保険者台帳、これはハローワークで取れるやつですよね。
室谷
代表取締役
そうです。管轄のハローワーク（公共職業安定所）で取得できます。取得に数日かかる場合もあるので、交付申請前には早めに動いておくといいですよ。
| 書類 | タイミング | 入手先 |
|---|---|---|
| 補助対象者指定申請書（様式第1号） | 指定申請時 | 市窓口またはウェブサイトからダウンロード |
| 事業計画書（様式第2号） | 指定申請時 | 同上 |
| 定款の写し | 指定申請時 | 自社保管 |
| 登記事項証明書 | 指定申請時 | 法務局 |
| 最新決算書 | 指定申請時 | 自社保管 |
| オフィス概要図面（小規模・中規模のみ） | 指定申請時 | 物件資料等 |
| 雇用保険事業所別被保険者台帳 | 交付申請時 | 管轄ハローワーク |
| 事業報告書・証憑書類・写真等 | 交付申請時 | 自社作成 |
佐藤
編集長
必要書類の準備に時間がかかりそうなので、余裕を持って動き始めるのが大事ですね。
鳥取県の補助制度と併用できる
佐藤
編集長
「鳥取県の補助制度とも併用できる」って聞きましたが、それって具体的にどういうことですか？
室谷
代表取締役
実はこの制度、鳥取市の補助金と鳥取県の補助金を重ねて受けられるんですよ！これが非常に大きいポイントで、実質的な支援額をかなり増やせます。
佐藤
編集長
マジですか！？それは活用しないと損ですね。どんな県の補助金があるんですか？
室谷
代表取締役
2つあります。まず「鳥取県先駆型ラボ誘致・育成補助金」は、補助率1/2から1/3、補助限度額が30万円から500万円で、事前調査費やオフィス設置に係る経費が対象です。もう1つが「鳥取県先端的デジタル活用企業立地促進補助金」で、補助率1/2、補助限度額が年間1,000万円で、賃借料や人材確保費用も対象に含まれます。
佐藤
編集長
県の補助金も合わせると、かなりの支援が受けられますね。
室谷
代表取締役
そうなんです。特にIT・DX系の企業なら市の成長産業事業応援メニュー（最大150万円）と、県のデジタル活用企業立地促進補助金（最大1,000万円／年）を組み合わせると、年間で最大1,150万円超の支援になる可能性があります。
| 補助制度 | 補助率 | 上限額 | 主な対象経費 |
|---|---|---|---|
| 鳥取市（成長産業応援） | 1/4 | 150万円 | 設備・賃借料・通信費等 |
| 鳥取市（小規模立地） | 1/3〜1/4 | 200万円/年（2年） | 借室料・テナント改修等 |
| 鳥取市（中規模以上立地） | 1/2〜1/4 | 500万円/年（5年） | 借室料・テナント改修等 |
| 鳥取県（先駆型ラボ誘致） | 1/2〜1/3 | 500万円 | 調査費・オフィス設置費 |
| 鳥取県（デジタル活用立地） | 1/2 | 1,000万円/年 | 賃借料・人材確保費 |
佐藤
編集長
県との併用は知らない人も多そう。絶対に事前相談で確認すべきですね。
室谷
代表取締役
同一経費に対して両補助金を充てることはできませんが、経費の種類を分けて申請することは可能です。詳細は企業立地・支援課に相談しながら設計することをおすすめします。
よくある質問
佐藤
編集長
現在鳥取市内に事業所があるんですが、それだと対象外ですか？
室谷
代表取締役
原則として「指定申請日時点で市内にオフィスを設置していないこと」が要件です。ただし成長産業事業応援メニューは「指定申請日時点で本市内に事業所等を移転・新設し1年以内の事業者」も対象に含まれています。既に設置して間もない場合は企業立地・支援課に相談してみてください。
佐藤
編集長
サテライトオフィスとして使う場合でも対象ですか？
室谷
代表取締役
対象になりますよ！この補助金のタイトルに「サテライトオフィス」と明記されているくらい、むしろサテライトオフィスの誘致を主目的の一つとしています。本社機能の一部移転でもOKです。
佐藤
編集長
1つの会社が複数のメニューに同時に申請することはできますか？
室谷
代表取締役
同一企業による同一メニューの利用は1回限りとなっています。ただし異なるメニューについては、条件が重複しないかどうか企業立地・支援課に確認するといいですね。
佐藤
編集長
同じ会社で複数回は使えないんですね。期限はいつまでですか？
室谷
代表取締役
補助金の申請期限（公募期限）については公式ページに記載がありませんが、年度ごとに予算が組まれる制度なので、早めに相談・申請するのがベストです。特に年度末は担当者の業務が集中しやすいので、10月から2月の間に相談に行くことをおすすめします。
補助制度の詐欺にご注意ください
- 「代わりに申請します」と言ってお金を要求する業者は詐欺の可能性があります
- 市役所から補助金の口座番号を聞く電話は来ません
- 補助金を受け取るためにATMを操作する必要は一切ありません
- 不審な勧誘があった場合は、必ず鳥取市役所 企業立地・支援課（電話 0857-20-3225）に直接確認してください
問い合わせ先と基本情報
お問い合わせ先
- 鳥取市役所 企業立地・支援課
- 電話 0857-20-3225
- メール ricchi@city.tottori.lg.jp
- 公式ページ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 市外から鳥取市内へのオフィス移転・新設を検討する事業者 |
| 補助上限額 | 最大500万円（借室料は500万円/年・最大5年間） |
| 補助率 | 1/4〜1/2（メニュー・経費種別による） |
| 申請期限 | 随時（事業実施前に指定申請が必要） |
| 申請先 | 鳥取市役所 企業立地・支援課 |
| 公式URL | https://www.city.tottori.lg.jp/page/5273.html |
佐藤
編集長
鳥取市のオフィス移転支援、かなり本格的な制度ですね。地方移転の選択肢としてしっかり検討できそうです。他にも鳥取エリアの支援制度を知りたい方は鳥取県の給付金・補助金一覧や鳥取市の給付金・補助金一覧も参考にしてみてください。また、鳥取県が運営する補助制度としては医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業給付金も別途公開されています。
室谷
代表取締役
補助金は「申請して損はない」精神でまず相談することが大事です！特にこの制度は事前相談が必須なので、移転を少しでも考えているなら早めに電話してみるといいですよ。